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1. 観音寺市議会 2022-09-08
   09月08日－02号

   
   取得元: 観音寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和　４年第５回　９月定例会　　　　　　　　　　令和４年第５回観音寺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　議事日程（第２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月８日（木）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　 　 　　　　　　　　　　午前10時０分　開議〇出席議員　２０名　　１　番　　三　好　優　子　議員　　　│　　　　11　番　　伊　丹　準　二　議員　　２　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　　12　番　　井　下　尊　義　議員　　３　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　　13　番　　友　枝　俊　陽　議員　　４　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　　14　番　　詫　間　　　茂　議員　　５　番　　合　田　千佳子　議員　　　│　　　　15　番　　篠　原　重　寿　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　岸　上　政　憲　議員　　　│　　　　17　番　　立　石　隆　男　議員　　８　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　　18　番　　大　平　直　昭　議員　　９　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　　19　番　　大　矢　一　夫　議員　　10　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　　20　番　　大　賀　正　三　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　佐　伯　明　浩　　市長　　　　　　　│　　　　松　原　成　範　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　田　代　直　樹　　総務部長　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　│　　　　合　田　浩　幸　　教育部長　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　岡　崎　洋　祐　　事務局長　　　　　│　　　　山　田　雄　大　　書記　　高　嶋　由美子　　事務局次長　　　　│　　　　石　川　雄　三　　書記　　　　　　　───────────────────────────── ○詫間茂議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、配付しているとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○詫間茂議長　日程第１、これより一般質問を行います。　発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。　まず、３番白川雅仁議員。 ◆３番（白川雅仁議員）　おはようございます。議席番号３番、公明党の白川雅仁でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　まず最初は、法定外公共物の管理についてであります。　法定外公共物とは、道路や河川などの公共物のうち、道路法、河川法、海岸法などの管理に関する法律の適用、または準用を受けないものを言います。一般的には、里道、あぜ道とか水路などでありますが、その多くは昔から農道や農業用水路として地域住民によって作られ、公共に供されていたもので、かつては国有地に分類をされていました。その後、国有財産特別措置法の改正により地方分権の推進が図られ、平成16年度末までに市に譲渡をされました。維持管理については、財産管理、いわゆる境界確定や用途廃止等は市が行い、機能管理、いわゆる維持修繕や清掃は、従来からの慣習から、水利組合や自治会等、地元関係者が行っています。　そこでお伺いをいたします。　この法定外公共物を地元関係者が機能管理するに当たっては、どのような補助事業がありますか。よろしくお願いします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　おはようございます。　白川議員の御質問にお答えをさせていただきます。　法定外公共物の管理についてでありますが、法定外公共物を地元関係者が機能管理するに当たっての補助事業につきましては、まず法定外公共物を農道や農業用水路で利用している場合でしたら、地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金がございます。活動組織には、施設の維持補修や長寿命化及び環境保全に交付金を活用いたしまして取り組んでいただいております。また、土地改良区等が農道や農業用水路等の改修を行う場合は、補助対象事業費の50％で50万円を上限に補助をいたしております。さらに、土地改良区や水利組合等の事業で、受益が２戸以上あり幅員が２メートル以上の農道を自ら補修する場合は、20万円を上限に、花崗土等の土砂や生コンクリート、アスファルト合材等の原材料支給を行っております。　次に、現在、法定外公共物を生活道路や生活排水路で利用している場合には、自治道等整備補助事業を活用し、道路や水路の改修や改善を行っていただいているところでございます。補助対象事業費の60％で90万円を上限に補助をいたしております。また、自治会等が自ら生活道路や生活排水路を修繕しようとする場合には、生コンクリートやアスファルト合材等の原材料支給も行っておりますので、そちらの制度も御活用いただければと思っております。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　地元関係者が補助事業を利用し機能管理をする場合、地元負担──補助残が発生をいたしますが、高齢化や過疎化、人口減少、周辺の用途変更などにより、受益者が僅かになってしまい、負担し切れない場合の対策というのは考えておられるでしょうか。　また、さらに深刻な状態になり、法定外公共物の受益者がゼロになり、長年手つかずで危険な状態で放置されているとの相談を受けることもございます。そのような場合の対応策はあるのか。また、災害が発生してからでは遅いので、早急に対応策を検討していくべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ただいまの件についてでありますが、高齢化や過疎化により補助残が負担できない場合、またさらに深刻な状態になり、法定外公共物の受益者がいなくなり危険な状態で放置される場合の対策についてでありますが、法定外公共物は、本来、生活道路や生活排水路として利用している方々がそれらの施設の機能管理を行うことが原則ではありますが、白川議員御指摘のとおり、人口減少や高齢化により、これまでのように法定外公共物を維持管理していくことが困難になる場合も考えられます。ただ、それは本市だけの問題ではなく、日本全国全ての自治体で起こり得る課題であると考えておりますので、今後、市長会等を通じて国や県に対して新たな支援制度を創設していただけるよう要望を行ってまいります。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。地方ほどの深刻な状況を多く抱えています。支援制度の創設に向けて、ぜひ御対応をよろしくお願いいたします。　続いての質問ですが、大規模災害時の避難所運営についてお伺いをいたします。　本市作成の避難所運営マニュアルでは、冒頭、東日本大震災　釜石市教訓集の「未来の命を守るために」から、一人一人が避難所運営に参加することの重要性が示されています。そして、この教訓集の中では、日頃から地域活動が活発で、避難者同士で役割の分担を行い、協力し合えた避難所ではスムーズに運営が行えたが、地域の結びつきが弱い避難所、避難者数が多い大規模な避難所、高齢者が多く自立のためのマンパワーが足りない避難所、最初に市職員だけが対応した多くの避難所では、避難所運営が困難であったと記しています。　そこで、避難所の運営についての質問をいたします。　まず１つ目ですが、南海トラフ大地震など大規模な地震に対する避難所として、市では77か所を指定をしております。そのうち18か所は福祉避難所ですが、有事の際、それぞれの避難所に派遣される市職員は何名ですか。　また、その市職員の避難所開設時の業務についてもお聞かせください。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　１点目の避難所に派遣される市職員の人数、開設時の役割につきましては、市災害時職員初動マニュアルに従い、開設する指定避難所及び指定福祉避難所へ災害発生状況に応じて派遣可能な人数を配置いたします。避難所の開設に当たっては、施設管理者と共に施設の安全を確認し、避難者の受入れがスムーズに行えるよう、受付の設置や避難所で使用する備品やトイレ等、開設に必要な施設設備の確認を行うなど、開設の準備をいたします。避難者の受入れ時には、感染症防止対策や動線の確認、避難者スペースのレイアウトや配置等の作業を行います。そのほか、避難が長期にわたる場合には、避難生活での環境を配慮し、備蓄食料や水の提供、健康管理等を行います。大規模災害時には多数の避難者が想定されているため、避難所運営では、市職員と避難者、自主防災組織等が中心となり、避難所運営を行います。
   ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　市職員の被災等、何らかの理由により避難所に出向くことができない場合には、地元住民が避難所を開錠することになると思いますが、その方法と、避難所の使用のための安全確認の方法についてお聞かせください。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　次に、２点目の住民が避難所を開錠する場合の方法、場内の安全確認の方法につきましては、避難所の開設が必要な場合には、市職員が避難所の開錠を行いますが、地区ごとの拠点避難所である小・中学校や公民館において、地元自主防災組織と市、施設管理者との開錠の協議が調っている場合には、避難所の開設準備を行うため、地元自主防災組織が避難所の開錠を行う場合もあります。　また、大規模災害時の安全確認の方法といたしましては、施設管理者、または市職員とともに建物、設備等の安全確認を行いますが、非常時に住民だけの場合では、避難所に備え付けてある市避難所運営マニュアルに従い、複数の避難者の目で建物、設備等の安全確認を行っていただくこととしていたしております。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　３つ目ですけども、指定避難所には大小様々な施設があります。大きな施設には市の防災備蓄倉庫が併設されていますが、市の防災備蓄倉庫が併設されている指定避難所は何か所ございますでしょうか。　また、市の防災備蓄倉庫併設の指定避難所とほかの指定避難所との役割の違いをお聞きいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　次に、３点目の市防災備蓄倉庫が併設されている指定避難所と他の指定避難所の役割の違いにつきましては、指定避難所と他の指定避難所の役割の違いはありませんが、市の防災備蓄倉庫が併設されている指定避難所は19か所あり、備蓄物資の維持管理や供給数の確認のために、拠点となる指定避難所の小・中学校、公民館等の避難所に併設して防災備蓄倉庫を設置し、パーティションや段ボールベッド、発電機、扇風機、スポットクーラー等を備蓄いたしております。また、避難所生活で必要な備蓄食料や簡易トイレ等につきましては、市コミュニティ防災センターや各支所等の拠点施設に備蓄いたしております。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　避難所の開設に当たっては、市と地元組織の連携はどのように行われますか。平時の取組も含めてお伺いいたします。　また、市の避難所運営マニュアルは平成30年５月に作成をされていますが、地域ごとのニーズは異なり、運営の仕方もそれに合わせて変化していくと思います。市作成の避難所運営マニュアルをたたき台にそれぞれの地域に即した避難所運営マニュアルを作成していくことが、円滑な運営にとって重要であると思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　次に、４点目の避難所開設時の市職員と地元組織の連携と平時の取組についてでありますが、市内には、「私たちのまちは、私たちで守る」という意識の下に自主防災組織が結成されております。災害時には、先ほど申し上げましたとおり、市と連携し避難所の開錠を行うなど、対応いたしております。災害発生時はもちろん、日頃から地域の皆さんが一緒になって防災活動に取り組まれており、活動支援や防災士資格取得支援等、市の補助制度や出前講座等を活用しながら、食料や資機材等を備蓄し、地区ごとの防災訓練にそれぞれが自主的に防災活動に取り組んでいます。　また、市の総合防災訓練では、地区と一緒に市職員や事業所等、各関係機関も参加し、連携をしながら防災の知識を深めています。白川議員御指摘のとおり、地域に即した避難所運営マニュアルの作成は、避難所の円滑な運営にとって重要であると考えております。市避難所運営マニュアルを基に、地区での防災訓練等に活用していただくよう、地元自主防災組織への連携と支援に努めてまいります。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　防災の最後の質問ですけど、一般社団法人避難所・避難生活学会では、避難所での災害関連死を防ぐためには、１つ目として清潔で安全なトイレ、２つ目が温かい食事の提供、３つ目が雑魚寝防止の環境を発災48時間以内に構築する必要性を説いています。この３点について、市の考えをお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　次に、５点目の避難所での災害関連死を防ぐためにつきましては、避難所での災害関連死を防ぐための、清潔で安全なトイレ、温かい食事の提供、雑魚寝防止の環境の３点についてでございますが、市では、断水で避難所のトイレが使用できない場合に備えて簡易トイレを多数確保いたしております。食事につきましては、温め可能な備蓄食料を確保いたしております。また、環境につきましては、感染症対策やストレスなくお休みいただけるように、段ボールベッドやパーティションを確保し、プライバシーも守れる対策を講じております。　白川議員御指摘のとおり、発災48時間以内の環境構築に努めるとともに、避難所での災害関連死を防ぐため、円滑な避難所運営を心がけてまいります。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。避難所運営マニュアルは、訓練を繰り返す中で現場に即したよいものに更新されていくというふうに思っております。連続性のある取組を今後ともよろしくお願いを申し上げます。　続いての質問でありますが、次は難聴高齢者の補聴器購入助成についてです。　個人差はあると思いますが、人は50歳を過ぎるあたりから聴力が低下し始め、高い音が聞こえなくなったり、小さな声が聞こえにくくなったりします。このように、年齢以外に特別の原因がなく、加齢によって起こる難聴を、加齢性難聴とか老人性難聴と言います。65歳を超えると急に増加し、75歳以上では７割以上との報告もあります。いわゆる音のみでなく言葉の聞こえも低下することが特徴で、場合によってはコミュニケーションに違和感を覚え、家庭の中で孤立したり、他人との接触を避けがちになったり、家に籠もりがちになったりします。外からの刺激が低下するため、鬱状態になったり、認知症の発症につながることもあります。ある認知症のテスト結果、これ、ＮＨＫの健康チャンネルというところからの引用ですが、このテスト結果では、難聴があっても補聴器を使っている人は認知症のテストの結果がよく、難聴であって補聴器を使っていない人は明らかに認知症のテストの結果が悪いという結果が出ています。加齢性難聴には基本的な治療法はありません。診断されたら補聴器を使用することになりますが、補聴器は大変高額なため、購入を断念される方も多くおられます。高額な補聴器の購入補助をしてもらえたら助かる、補聴器があればつらい思いや我慢がなくなり、楽しく会話ができるとのお声をお聞きします。そして、実際に補聴器購入に対して助成を行っている自治体もございます。高齢者が加齢性難聴に起因する鬱状態や認知症の発症を防止し、健康な暮らしを続けていけるようにするためにも、高齢の軽中等度の難聴者や医師の診断で補聴器装着の必要性が認められた方に購入費の助成を行っていただきたいが、どのようにお考えでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　難聴高齢者の補聴器購入助成についてでありますが、近年の研究で、難聴を放置した場合、認知症を発症するリスクを高めることが明らかになっており、そのリスクは、軽度の難聴でおよそ２倍、中等度で３倍、重度の難聴ではおよそ５倍になると言われております。加齢によって起こる加齢性難聴の予防には、難聴の要因の一つであります血液循環の悪化を防ぐことが重要であり、バランスのよい食事や適度な運動、禁煙など、生活習慣病の予防が大切であるとされております。　また、加齢性難聴になった場合、根本的な治療方法はありませんが、その多くが補聴器を使用することで改善されております。現在、障害者総合支援法により、聴覚の身体障害者手帳所持者の方には補聴器購入費の助成を行っており、身体障害者手帳を所持していない18歳未満の軽度・中等度の難聴児へも助成制度が設けられていますが、それ以外の方への助成制度はございません。　白川議員御提案の難聴高齢者の補聴器購入助成については、助成対象者や助成内容は様々ですが、全国で複数の自治体が取り組んでおります。　なお、令和２年６月に全国市長会で「加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設すること」を国に提言をいたしております。今後に向けては、国の動向を注視するとともに、他の自治体の先進的な取組を調査研究してまいります。　また、高齢者等を対象とする出前講座で、難聴と認知症の関係や加齢性難聴の予防方法を周知してまいりたいと考えております。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。認知症予防のためにもぜひ進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　続いてですが、伊吹島のイノシシによる被害についてお伺いをいたします。　島民の方から、数年前から島に渡ってきたイノシシによって農作物が被害を受けているとのお声をお聞きいたします。　そこで、被害の状況、取られている対策、方法、効果についてお伺いをいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　伊吹島のイノシシによる被害状況や対策方法、効果についてでありますが、昨年11月頃から農作物への被害が確認され始めましたので、猟友会に協力をいただいて、今年２月にくくりわなを６か所設置いたしました。７月には、県農業改良普及センターの協力で被害農地付近にセンサー型の監視カメラを２台設置し、その画像データを基に８月にくくりわなを移設するとともに１か所増設し、さらには捕獲箱を２か所設置いたしました。また、イノシシは警戒心が強いとされているため、頻繁に餌をまくなど工夫しておりますが、捕獲に至っていないのが現状でございます。　なお、被害農地の所有者２人から、電気柵を購入するため有害鳥獣対策事業補助金の申請をいただきまして、８月中旬に電気柵が設置されて以降は、農作物の被害報告は受けておりません。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　島には猟友会の方がおられないため、捕獲わなの餌などは市職員が担当しているというふうに伺っております。また、被害は、先ほど御答弁いただいた場所のほかにも、住宅が密集する地域の家庭菜園でも出ているというふうなことを島の方からはお聞きします。また、瀬戸内国際芸術祭の秋開催も間近に迫っていますし、人への被害が出ては大変なことになります。早急に専門家を入れて集中的な対策を行うべきと考えておりますが、見解をお聞かせください。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　瀬戸内国際芸術祭開催前の集中的な対策についてでありますが、伊吹島はイノシシの出没位置等から半径200メートルの範囲内に人家が10件以上存在するため、猟銃が使えません。そのため、現在対策中の捕獲機材等を効果的に活用していくほかはありませんので、引き続き猟友会や普及センター、伊吹支所とも連携協力して、早期捕獲に向けた検討及び活動を行ってまいります。　また、瀬戸内国際芸術祭2022秋会期の開催が目前に迫っており、観光客等への被害が出てはなりません。基本的にイノシシは臆病な動物で、人の多い場所には日中出没しないと思われますが、観光客等には注意喚起が必要でございます。定期船内や発券所、島内要所には、注意喚起のポスターを掲示してまいります。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　ぜひとも島の安全・安心のために、結果の出る対策を進めていっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。　以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○詫間茂議長　次に、10番石山秀和議員の質問を許可します。　石山秀和議員。 ◆１０番（石山秀和議員）　おはようございます。公明党の石山秀和でございます。議長の指名をいただきましたので、９月議会に当たり、市民サービスについて６点ほど、それから防災・減災について１点、不妊治療への独自支援策について１点、御質問をさせていただきます。　まず、市民サービスについてでございますけれども、市民の皆さんが日常利用されている市役所本庁舎でのサービスについて、何点か提案をされ、質問をお受けをしておる問題についてお伺いをいたします。　まず、今年は梅雨明けが早く、猛暑日が20日間以上続くという異常な状況が続いてまいりました。市役所に訪れたとき、扇風機付ミストシャワーでもあると、庁内はクーラーが利いているのでより涼しく感じるのではないかとの提案でございます。昨今の猛暑は危険を伴う暑さであります。対応についてお伺いをいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　石山議員の質問にお答えをさせていただきます。　市民サービスについての１点目の庁舎へのミストシャワーの設置についてでありますが、ミストシャワーは、霧状の水を噴霧することで、気化熱により、屋外で２度から３度の冷却効果があると言われております。本年は県内において、６月から８月までで最高気温が35度を超える猛暑日が24日間、熱中症の危険が極めて高くなると予想される場合にその予防行動をとることを呼びかける熱中症警戒アラートの発表が28回あり、厳しい暑さを感じる日々でありました。　石山議員御提案のミストシャワーの設置につきましては、出入口付近の屋外であれば設置は可能であります。しかしながら、建物の構造上、庁舎周辺は気流が強い日が多く、また駐車場から庁舎までの距離が短いことから、十分な効果を得られるか不明であり、地面がぬれることによる安全性の確保が必要となります。今後、設置方法や費用などを検証し、設置について検討をしてまいります。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　もう最近の暑さは、今年の夏の暑さはもうとにかく大変でございました。そういう意味でも、そういうふうに感じる市民の方は多いと思いますので、対策を前向きに検討していただけたらというように思います。　２点目に、それでは移らさせていただきます。　２点目は、デジタル庁発足以来、各自治体の市民サービスに向けるデジタル化も進んでおります。市民の皆様から、市民課窓口でのキャッシュレスでの支払い──各種手数料等です──について、多くの催促といいますか、早急な実施に向けての要望を受けておりますけれども、キャッシュレス決済について概要をお伺い申し上げます。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　２点目の市民課窓口でのキャッシュレス決済についてでありますが、市民サービスの向上を図るため、現在、市民課窓口での証明書等手数料のお支払いの際に利用することができる、自動釣銭機及びキャッシュレス決済払いを連動させたレジシステムを２台、本年10月からの導入に向けて準備を進めております。　自動釣銭機につきましては、お客様が自分で現金を投入して釣銭を受け取る現金払いに使用するものであります。キャッシュレス決済払いにつきましては、現金以外のお支払いができるよう、各種の決済サービスを導入することとしており、決済のサービスごとにサービス提供事業者との手続が必要となりますので、手続が完了したものから順次御提供していくこととしております。その種類につきましては、ｄ払いやａｕ　ＰＡＹなどのＱＲコード決済が６種類、ＷＡＯＮやｎａｎａｃｏなどの電子マネーが６種類、Ｖｉｓａ、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ、ＪＣＢのクレジット払いが３種類であります。　これらの導入により、市民の皆様が手数料のお支払いに現金以外の方法が選択できるようになるほか、お支払い時間の短縮が期待できるなど、窓口での利便性の向上につながることと考えております。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　ありがとうございます。様々、キャッシュレスの導入がこれから進んでまいります。スーパーとかコンビニなんかはもう先発で、こういうコロナ禍、どんどん進んできております。市役所でもこれが導入されるということで、やはりお年を召された方等は戸惑う方もいらっしゃいますので、窓口で丁寧な説明をして、導入に向けてしっかりと対応していただけたらというふうに思います。　それでは、３点目でございますけども、３点目はマイナンバーカードの取得率について、９月末日を期限として、マイナポイント第２弾が終了をいたします。先般、市民課に取得率についてお問合せをしましたが、現在約40％と御回答をいただいております。健康保険証と公金振込口座の登録で、初期登録と合わせて２万ポイントが頂ける消費喚起策も兼ねた取組でございます。残された期間の取組と、「市の明確な目標がないからなかなか増えない」という側面も感じますけれども、共通目標はおありでしょうか、お伺いをいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　３点目のマイナンバーカードの交付率向上に向けての取組についてでありますが、政府は令和４年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目標といたしております。本市のマイナンバーカード交付率につきましては、令和４年８月28日現在で41.45％であり、全国平均及び県平均を下回っている状況にあります。本市といたしましては、国の目標を達成するため、毎月の市広報紙のほか、ホームページ、ほっとメール、三豊ケーブル文字放送、本庁舎１階ロビーでの広報動画の放映など、普及啓発に取り組んでいるところであります。また、これまで毎月１回のマイナンバーカード手続のために日曜開庁や、大野原会館、ゆめタウン三豊などでの出張申請受付を行ってまいりました。現在、９月中に全ての地区公民館におきまして、順番に出張申請受付を行っているところでございます。市といたしましては、最大２万円分のマイナポイントを取得することができる申請期限である９月末までに、できるだけ多くの皆様にマイナンバーカードの申請をしていただけるよう取組を進めているところでございます。今後におきましても、これまでの普及啓発活動などを継続するとともに、新たに市内の企業や各種団体等への出張申請受付や香川県事業による企業等への出張申請へ参加するなど、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　今、県平均が、マイナンバーカードで50％をもう超えておるという状況で、観音寺はちょっと出遅れてるなということも今感じております。ほかの自治体は、２万ポイントプラスアルファ、各自治体で上乗せしたり、そういう効果で少し伸びてきてるという部分もあるんですが、これ、申請手続は今月中に行っておれば、手元にこのマイナンバーカードがあれば、来年の何月まででしょうか。ポイント交換が可能であるというふうに言われておりますので、こういうことも含めて周知する必要があると思いますけれども、市長は観音寺独自で上にプラスをしようかとか、そういう部分で啓発をしようという部分は今のところはございませんでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　今のところはこれ以上のマイナポイントのプラスは考えておりませんが、先般も総務省の担当室長のほうから直接、携帯のほうに電話をいただきまして、徐々にですが観音寺も伸びてきておるので、継続してしっかりとやっていただきたいということであります。そして、いろんな御意見をいただきまして、どういうところが課題だと思いますかと、直接室長から質問されると、現場のほうといたしましては周知徹底をしていく、そして高齢者施設等に入っている方々は多分されてない人が多いんじゃないでしょうかと、そういう方々に職員、事務員の方が直接マイナンバーカードの申請ができるように、もっと簡素化してほしいという意見もさせていただきました。そういうことで、いろんなあらゆる方面を使いながら、マイナンバーカードを少しでも普及率を上げていくように努力してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　よろしくお願い申し上げます。　それでは、４点目に参ります。　４点目は、紙ベースの商品券申込はもう既に始まっておりますが、デジタル商品券発行の概要は発表されていますけれども、どのようなアプリを使うのか、準備状況についてお伺いを申し上げます。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　４点目のデジタル商品券発行の準備状況についてでありますが、現在、デジタル商品券を取り扱う加盟店を募集しているところであり、10月中旬に予定している購入申込み開始に向けても、鋭意準備を進めているところでございます。　また、導入するアプリケーションにつきましては、配信サービスサイト「アプリストア」等からダウンロードし、現金をチャージすることにより利用が可能となるプリペイド型の電子マネー決済方式を採用したものになっております。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　専門用語でなかなか分かりにくい部分があるんですが、導入するアプリケーションについて、配信サービスサイト、アプリストアから、御本人、買いたいと、手に入れたいという人がダウンロードしなければ、現金チャージができないということですよね。この点は、スマートフォンとかＡｎｄｒｏｉｄとか、いろいろ皆さんお持ちでございます。そして、ガラケーの古いやつもまだ皆さん持っておられます。そういうものに対応できるのかどうか、この点についてお伺い申し上げます。 ◎松原成範経済部長　議長──経済部長 ○詫間茂議長　経済部長 ◎松原成範経済部長　ただいまの御質問に対してお答えいたします。　スマートフォン、いわゆるｉＰｈｏｎｅであったりＡｎｄｒｏｉｄのスマートフォンのほうでダウンロードするようになります。俗に言うガラケーのほうはアプリがダウンロードできませんので、不可能でございます。数年後にはガラケーも使用ができなくなりますので、将来を見据えて、スマートフォンの対応となっております。ダウンロードしていただきまして、チャージのほうは、店舗のほうで現金を出していただいてチャージするようになっております。また導入の際には詳しい説明と啓発をして、広報していきますのでよろしくお願いいたします。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ◎佐伯明浩市長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　できるだけ多くの方々が、財源に限りがありますけれども、多くの方が申込みできるように、広報をまたよろしくお願い申し上げます。　それでは、５点目でございますが、本庁舎が開庁してから７年が経過をしようとしております。２階部分のテラスはそのままの状態が続いております。建設当初の説明を思い出すと、市民が市役所を訪れる際、開放感のあるテラスで歓談いただくスペースとして、飲物、自動販売機等を設置してお使いいただくとの構想もあったのではないでしょうか。現状は、１階のベンチで待つぐらいしかできておりません。今後、２階部分のテラスの活用についてお伺いをいたします。　また、新庁舎建設前、１階フロアに特産品展示ブースの設置も提案をいたしておりました。当時、経済部長でありました挽田副市長にも、観音寺ブランド認証品等の産品のレプリカを展示して、市内外の来訪者に案内してはどうかという内容でございました。これを受け、新庁舎建設基本構想には前向きな文章が記載をされております。しかしながら、その動きすら、今現在ございません。ふるさと納税等の寄附などを活用して、目に見える広報を再度提案いたしますけれども、この点についてお伺いをいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　５点目の本庁舎の利用についてでありますが、観音寺市新庁舎建設基本計画の中で、「市民に親しまれ、憩いの場となる庁舎」として、来庁される市民の皆様がくつろげるスペースを計画するとして、１階及び２階にベンチを設置し、２階テラスを開放する予定でありました。現在、２階テラスにつきましては、野鳥によるふん被害がひどいため、忌避剤等を使用し被害軽減に努めておりますが、十分な効果が得られていないため、閉鎖いたしております。今後、さらなる野鳥によるふん被害対策を講じ、テラスを開放できるよう、実現に向けて前向きに検討してまいります。　また、新庁舎建設前に石山議員から御提案いただきました、新庁舎１階フロアへの観音寺ブランド認証品等のレプリカ展示につきましては、市内外の来訪者に向けたＰＲの一つですが、今後において認証品の数は増えてまいりますし、中には複製に適さない商品や複製では伝え切れない商品の魅力もあります。しかしながら、石山議員御提案の１階フロアでのＰＲは有効でありますので、レプリカに代わる方法といたしまして、色合いや質感、みずみずしさなどがよりリアルに伝わるデジタル化した現物の映像を見せるのが有効と考えます。庁舎１階フロアの待合スペースのテレビモニター等を活用し、観音寺ブランド認証品のＰＲを来年度の実現に向けて検討してまいります。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　この部分は、今の県下の各市町、庁舎も大変新しくなって、私たちも丸亀の庁舎を見学に行ったこともございます。本当に市民がくつろげる場所が確保されていたり、非常に清潔にされていたり、お迎えする雰囲気が非常にいいと思います。観音寺も、そういう面では、私も昨日、このテラスに担当課長さんと一緒に上がっていたんですが、上は野ざらしといいますか、もう雨が降ったらそのまま下に雨が当たるという状況で、既に７年たってますから、下の板が少し傷んでいたりします。そういう面で、これ本当に、市役所というのは市民の共有財産ございますので、そう意味では、２階で少し市民の方がくつろいでいただけるスペースを今後考えていただくとか、それから中２階にグリーンベルトがありますけれども、ここも植栽をして、緑を見せるというのも非常にいいんですが、今は雑草となっているというふうな状況で、それではやはりいけないと思っております。そういう意味で、お迎えする気持ちを表すにも、こういう部分の整備が今から非常に大事でありますので、ここは緊張感を持ってやっていただきたいと思いますけれども、市長、いかがでございますか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　石山議員御指摘のとおり、緊張感を持ってしっかりとやっていきたいと思っておりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　それでは、この５点目、しっかりと今から見極めていくということで。　６点目は、新型コロナウイルスＢＡ．５の感染拡大が少し収まりつつあるという状況ですけれども、これ、予断は許されません。県下の病床使用率や高齢者の死亡率も増え続けております。移動制限もなく、これまでの感染予防対策をする中で乗り越えようといたしております。このような状況から、外出後の不安や体調変化を感じたとき、簡易抗原検査キットでチェックできれば、早期の対応が可能となります。陽性反応が出れば、早期に手を打つことができます。感染者の高止まりが続いている背景は、高齢者施設等でのクラスターや高齢者世帯での検査の遅れ等の原因で対応が後手になり、体力の弱い高齢者が重篤化するケースが多いようでございます。簡易抗原キットは薬局やインターネットでも購入可能となっておりますが、この際、高齢者世帯に無償配布を御提案申し上げますけれども、いかがでありましょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　６点目の新型コロナウイルスの抗原検査キットについてでありますが、現在、香川県では、高齢者施設等で陽性者等が発生した場合に限り、香川県高齢者施設等感染対策検査実施事業により無償で抗原検査キットの配布を行っております。この事業は、香川県と高齢者施設等が直接連絡を取り合い、抗原検査キットの配布を行うものですが、施設側から早期に配送を望むケースが考えられることから、各自治体では県から事前に送付されたキットを備蓄し、施設へ配送するなどの協力を行っております。　また、石山議員御提案の高齢者世帯への抗原検査キットの無償配布についてでありますが、現在、医療用の検査キットが品薄である状況や使用期限の管理等の関係から、無償配布については難しい状況にあると考えております。　なお、発熱等の症状がある方につきましては、かかりつけ医などの身近な医療機関を事前に電話をされた上で受診をしていただき、検査については医師の判断で行われることとなります。また、症状がない方で検査を希望される場合は、香川県が実施する香川県ＰＣＲ等検査無料化事業を御利用いただきたいと考えております。検査対象者は、濃厚接触者の状況にない方で、県内に在住され、外出された等の理由により感染への不安がある方であります。検査が受けられる場所は、県内の薬局や医療機関が登録制で実施しており、県のホームページで確認いただけますが、市内では８月27日現在、10か所が登録をいたしております。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番
   ◆１０番（石山秀和議員）　これ、できないということなんですけれども、特に施設はこれでよく分かりました。しかしながら、御家庭で感染とかそういうことがあった場合に、非常に個人での判断が難しいという場合に、こういう検査キットがひとつ役に立つということでございますので、例えば、今、ワクチンの注射をするときに申込してますよね。今日、福祉部長がいらっしゃらんので専門的な知見がなかなかいただけんのですが。予約をします、その電話予約はできる、そういう部分と同じように、感染の心配のある方がそこに電話をして指示をいただくという方法も非常に有効かと私は思うんですけれども、そういうことはちょっと広域とかになりますので、ぜひとも今後検討していただけたらと思います。限りなく５類に近い対応に変わってきております。それでも、しかしやはり御高齢の皆さん、また小さいお子様は感染のリスクが伴うわけでございますので、そこのところはしっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、大きい２点目の防災・減災について。　災害時のドローン活用についてお伺いを申し上げます。　近年の自然災害は広域化かつ激甚化しており、本年は例年より早く梅雨明けがあり、連続した猛暑日が続き、東北では戻り梅雨のようなお天気の後、線状降水帯の発生による豪雨被害が発生し、甚大な被害が発生しております。被害に遭われた地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　最近の気象庁の気象情報は予測を交えた情報伝達により、避難情報が早めに出されるようになります。しかしながら、最近よく耳にする線状降水帯の発生に関しましては、予測がなかなか難しいという見解でございます。目まぐるしく変わる気象変動に追いついていない状況もございます。　そこで、夜間の情報収集はかなり難しいのでございますが、日中の被害状況の掌握として、多くの自治体で無人航空機（ドローン）を活用した被害状況の確認、掌握が行われております。ドローンの活用は、先進事例として、建設現場、農業分野で農薬散布や肥料散布での活用が広がっている状況を今伺っております。本市の危機管理の観点から、ドローン活用は今後どのような位置づけとなっているのか、お伺いをいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　災害時のドローン活用についてでありますが、本市では、市役所おのおのの業務においてドローンの直接的な活用はございませんが、石山議員御指摘のとおり、一般には建設現場や農業分野など、多彩な分野においてドローンの活用事例を見ることができます。　御質問の本市の危機管理の観点からのドローン活用の位置づけにつきましては、災害発生時の被害状況の把握や災害情報の収集等の業務に関し民間事業者と協定を締結し、地震災害等が発生した場合において、市内における被害の軽減及び早急な復旧復興に資するため、協力業務が実施できる体制を構築いたしております。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　再質問でございますが、今後、ドローンを活用して迅速な被害状況の確認、被災者の迅速な発見、救助活動、災害現場への物資輸送、正確なハザードマップの作成等が上げられます。水難救助等にも活用を広げる動きもございます。川や海で命綱のロープや浮き輪をドローンで届ける試みも取り入れられております。広域消防本部の方で操縦免許者の育成や保管管理などもいただきまして、必要に応じて貸出しや利活用ができないか、提案をさせていただきますけれども、この取組についてお伺いをいたします。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○詫間茂議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　ただいまの件につきましては、三観広域消防本部では、災害の被害の状況や人命の捜索、火災原因等の各種調査を目的としたドローンを２台所有しており、今後も操縦者の養成を行っているとお聞きしております。　市内で災害が発生し災害対策本部が設置された場合には、状況に応じて災害対策本部から三観広域消防本部へ要請を行い、被害の拡大が軽減できるよう、民間事業者との連携も含めドローン活用を図ってまいります。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　ありがとうございます。ここ３年ほど、このコロナ禍でなかなかの地域の自主防災の訓練等々もしてるところもあるかも分かりませんけれども、中止のところが多いということで、今から台風シーズンにもなってまいります。そういう意味で、確かにそういう災害現場の確認とか、そういう部分でドローンは非常に効果が、カメラを積んでおりますので、非常に分かりやすいというふうにお聞きしております。そういう意味で、ぜひとも活用をしていただくようにお願いしたいと思います。小学校での防災訓練の中でも、最近はドローンをお持ちいただいて、実際に飛ばしていただいて、映像でも映していただくということをやっておりますので、しっかりと現場で活用できるように、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、最後の質問でございますが、不妊治療への独自支援策についてお伺いいたします。　本年４月、長年の懸案でありました不妊治療の保険適用がスタートをいたしました。今回から治療費の自己負担は３割で済むため、経済的負担は大きく軽減されております。これにより、不妊治療に対するハードルも下がり、第１子はもちろん、第２子以降の出産をためらっていた人も前向きに検討できるようになりました。現状の調査では、年間14人にお一人の割合で不妊治療により御出産をされており、保険適用で今後はさらに増加すると見られております。一方で、これまで特定不妊治療助成事業という、体外受精などに係る治療費を最大30万円まで支給する制度、県の制度でございますが、ありましたが、しかしながら、今回、この保険適用でこれらの制度がなくなりました。よって、逆に負担が増える場合も出てまいりました。具体的には、混合診療や先進薬剤を受ける場合は、助成事業の廃止に伴い全額自己負担となり、負担が増えます。また、治療を継続している人は、仕事との両立が大変難しいとのアンケート調査も出ております。よって、職場での理解も大変重要となってまいります。　そこで、提案でございますが、今後、保険適用により出産を希望される方が増えることが十二分に予測をされることから、仕事の休業手当、もしくはこれまでの特定不妊助成額は無理としても、独自の助成事業を創設することを御提案いたしますけれども、市の考えをお伺い申し上げます。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　不妊治療への独自支援策についてでありますが、本市では、不妊治療の治療費が高額であることから、治療をされる方の経済的負担の軽減を図ることを目的に、特定不妊治療費助成事業により、体外受精及び顕微授精の治療費用の一部を香川県の助成事業に上乗せする形で助成を行ってまいりました。令和４年４月１日からは不妊治療が保険適用になったことに伴い、治療される方にとって移行期の治療計画に支障が生じないよう、国が示す経過措置に沿って助成を行っているところでございます。これまでの特定不妊治療費は自由診療であり助成事業の対象でございましたが、石山議員御指摘のとおり、令和４年４月１日から公的医療保険が適用されたことで、治療の組合せによっては治療費に対する自己負担額が保険適用以前より高額になり、経済的負担が大きくなる場合がございます。　このような状況の中、本市におきましては、保険適用後においても経済的負担の軽減が図れることが重要であると考え、現在、新たな助成制度について早期に開始できるよう検討しているところでございます。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　これは新たな助成事業について早期に検討すると言われております。これ、いつ頃までに検討結果が出るのでございましょうか。お伺いします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　今鋭意検討しているところでございますので、分かり次第、また石山議員のほうに御報告をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。そんな遠くない時期だと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　私に言わなくても、市民の皆様に聞こえるように言っていただきたいので、12月議会とかそういうレベルで、もう早期にお知らせ願えたらというふうに思いますので、お願い申し上げます。　再質問でございます。　少子化対策、子育て支援は多岐にわたっておりますけれども、地元観音寺で安心して出産をしていただくためにも、ぜひ支援が必要と考える次第であります。今回の地方創生臨時交付金は、各自治体の創意工夫が求められております。仕事の休業手当につきましては、共働き夫婦にとっては切実な問題でございます。不妊治療には決められた治療回数がございます。どうしても会社を休まなければなりません。なかなか言い出せない環境もありますでしょう。場合によっては、最悪、職場を退職しなければいけない、そういうリスクも負っておられます。行政側も理解を広げるアナウンスも必要となります。観音寺で働けば、企業側も理解も進んでいるという環境整備も大変重要と考えます。我がまちの出生率を上げる目玉として、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。 ◎挽田公孝副市長　議長──副市長 ○詫間茂議長　副市長 ◎挽田公孝副市長　ただいまの件、職場の環境整備についてでありますが、厚生労働省が平成29年度に行った不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査によりますと、不妊治療と仕事との両立ができず、16％の方が離職しており、不妊治療と仕事の両立への支援は重要な課題となっております。　こうしたことを受け、厚生労働省では、不妊治療と仕事の両立の取組を推進する優良な企業に対する認定制度の創設や、不妊治療のための休暇制度等を利用しやすくする環境の整備に取り組む事業主を支援することにより、不妊治療による離職防止を図っております。また、各都道府県の労働局雇用環境・均等部などに相談窓口を設け、不妊治療と仕事の両立を支援するため、事業主に対して情報提供や環境整備についての働きかけを行っておるところであります。　本市におきましては、これらの取組につきまして、不妊治療を受けられる方や事業主の方だけでなく、多くの方に知っていただき、子どもを授かりたいと願う方が不妊治療を受けながら安心して働き続けられるよう、情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１０番（石山秀和議員）　議長──10番 ○詫間茂議長　10番 ◆１０番（石山秀和議員）　ありがとうございました。　これにて９月議会におきましての質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○詫間茂議長　次に、18番大平直昭議員の質問を許可します。　大平直昭議員。 ◆１８番（大平直昭議員）　18番大平直昭です。今定例会におきまして、３点、一般質問させていただきます。　１点目は、帯状疱疹の予防接種の助成について質問いたします。　帯状疱疹は水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気で、体の左右どちらかの神経に沿って痛みを伴う赤い斑点と水ぶくれが多数集まって帯状に生じ、症状の多くは上半身に現れ、顔面、特に目の周りにも現れることがあります。ぴりぴりと刺すような痛みがあり、夜も眠れないほど激しい場合があります。50歳代から発症しやすくなり、80歳までに３人に１人が発症し、皮膚の水疱が消えてからも、50歳以上の約２割の方が、長い間、痛みが残る帯状疱疹後神経痛になると言われています。また、帯状疱疹が現れる部位によって、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすこともあります。帯状疱疹は、免疫力の低下が原因で発症しやすくなるので、予防するには日頃から体調管理を心がけることが大切ですし、また50歳以上の方はワクチン接種で予防することができます。ワクチンは、現在２つの製品があります。効果や接種対象などに違いがあり、費用も数千円と数万円で大きく違います。ワクチンを体内に接種すると、そのワクチンの成分に対しての免疫力を高め、病気の発症や重症化を抑えることができることから、帯状疱疹の予防接種に対して助成金を支給している自治体が幾つかあります。助成金額、回数などは、それぞれの自治体で様々です。帯状疱疹は、病名の認知度が高い一方で、リスクやワクチンに関する認知度が低いと言われていますので、助成制度は啓発の取組にもなるかと思います。　そこで、本市においても同様の助成制度の創設を提案いたしますが、お考えをお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　大平議員の質問にお答えをさせていただきます。　帯状疱疹予防接種の助成についてでありますが、帯状疱疹の予防を目的として接種するワクチンは、50歳以上を対象に使用が承認されておりますが、現在のところ、予防接種法で定める定期接種に位置づけられておりません。しかし、国の厚生科学審議会において、定期接種化に向けて、予防接種に関する効果の持続性、接種に最適な年齢と期待される効果、安全性などについての議論が進められているとのことであります。　大平議員より御提案いただいております帯状疱疹予防接種費用の助成につきましては、現在ワクチンを接種する場合、任意の予防接種となるため、費用は全額自己負担となります。この接種費用に対する全国の助成制度導入状況ですが、令和４年７月時点で、助成金額や助成回数などは様々ではございますが、全国で34の自治体が予防接種費用の助成を行っている状況でございます。現在、帯状疱疹予防接種について任意接種から予防接種法で定める定期接種に向けて国において審議されておりますので、今後も国の動向を注視しながら、既に助成を行っている自治体の状況を調査研究するとともに、三豊・観音寺市医師会や三豊市と協議を行ってまいります。　なお、ワクチンの任意予防接種が可能となった時期が数年前であり、ワクチンの認知度が低いことが考えられることから、今後は周知にも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１８番（大平直昭議員）　議長──18番 ○詫間茂議長　18番 ◆１８番（大平直昭議員）　取組よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問ですが、文化、スポーツの全国大会へ出場する人への補助金等について質問いたします。　令和元年12月定例会において、県内でも全国でも突出した制度である三豊市と比べて、支援の拡充を求める市民の方の要望に基づいて一般質問いたしました。昨年の12月定例会においても、友枝議員から同様の質問がありました。御答弁はいずれも、県内各地の動向を踏まえながら検討していく旨のものでした。　そこで、現在、全国大会出場者への補助金等はどうなっているのか、その概要と、まだまだコロナ禍でありますが、スポーツ大会等は開催されている昨今、昨年度、今年度の給付状況等をお伺いします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　スポーツの全国大会出場補助金についてでありますが、本市におきましては、スポーツ競技の育成とさらなる向上を目的とし、各種スポーツ競技における全国大会等に参加する本市に住所を有する個人及び本市を所在地とする団体に対して、観音寺市全国大会参加助成に関する基準に基づき助成を行っております。助成金額につきましては、個人が１万円、団体には２万円となっております。　また、県内の状況につきましては、突出して高額である市があるものの、他の６市につきましては、諸条件及び参加者への助成金額については大きな差異はなく、個人助成につきましては、他市と比較しても高い水準にあると認識をいたしております。　昨今の助成の状況でありますが、令和３年度は個人40名及び４団体に助成をいたしております。また、令和４年度はコロナ禍における行動制限緩和の関係で大会の中止等が少なかったため、８月30日時点で助成予定も含め個人58名及び10団体となっております。 ◆１８番（大平直昭議員）　議長──18番 ○詫間茂議長　18番 ◆１８番（大平直昭議員）　再質問ですが、今回質問するに当たり、全国の自治体の全国大会出場者への補助金、助成金を調べたところ、本市の個人への助成額１万円は、御答弁のように高い水準であり、数千円の自治体が幾つもありました。しかし、団体への助成については、本市より手厚い自治体が幾つかあります。愛媛県新居浜市では、１人につき１万円助成され、団体への助成額は、例えば人数が５人だと５万円、10人だと10万円となる、30万円を上限とする制度となっております。また、山口県岩国市は、10人までの１団体への助成額は５万円で、10人を超えるときは１人について4,000円を加算する、限度額が10万円の助成制度を実施しております。本市は、団体は人数に関係なく一律２万円の助成であり、人数の多い団体だと交通費もかなりかかりますので、支援の拡充が望まれております。前述の自治体のように、団体の人数に応じて助成額が増額されるなど、制度の変更等を提案いたしますが、お考えをお伺いします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ただいまの件についてでありますが、今後における支援の拡充につきましては、全国大会に出場する団体への助成に関しまして、県内各市の状況及び動向を踏まえながら総合的に判断し、観音寺市全国大会参加助成に関する基準の変更等を検討してまいります。 ◆１８番（大平直昭議員）　議長──18番 ○詫間茂議長　18番 ◆１８番（大平直昭議員）　どうぞよろしくお願いします。　それでは、最後の質問ですが、これもスポーツ関連のものです。　全国的なスポーツ大会の会場誘致について質問いたします。　今年７月から開催された「躍動の青い力　四国総体　2022」が、先月、幕を閉じました。四国各地の会場で熱戦が繰り広げられました。そんな中、先日、ある市民の方から、そのインターハイに関してお話がありました。香川県では、近くでは三豊市や善通寺市、丸亀市が競技会場になっているのに、なぜ観音寺市ではどの競技も行われなかったのかという御質問と、経済効果を考えると、積極的に誘致すべきではないかという御提案であります。　そこで、四国総体2022の競技場の選定において、本市が立候補していたら、会場に選ばれた可能性はあったのでしょうか。会場の選定方法、過程等についてお伺いします。　それと、本市においては、毎年、日本学生トライアスロン選手権観音寺大会が開催されておりますが、そのほかの全国的なスポーツ大会の競技会場の誘致も、交流人口の拡大による地域経済の活性化などの観点から取り組む必要があるのではないかと考えますが、お考えを併せてお伺いします。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　全国的なスポーツ大会の会場誘致についてでありますが、本年７月から８月に開催されました四国総体2022につきましては、平成30年２月に四国高等学校体育連盟が香川県内で新体操、バスケットボール、バレーボール（男子）、登山、自転車競技、フェンシング、アーチェリー、なぎなた、カヌーの９競技の実施を内定し、その後、同年４月に香川県が各市町に対し、各競技大会の主管団体となる県統括団体等から競技会場として活用したい旨の要請があった場合には協力いただきたいとの依頼を行いました。その後、各競技の県統括団体等が競技特性等を考慮して独自に県内の開催候補会場を選出し、その自治体に開催要請を行ったものであり、本市から県統括団体等に対して、会場誘致について立候補や要望する機会はございませんでした。以上のような手続を経て、令和２年７月には、全国高等学校体育連盟の開催地決定を受けて、香川県が開催自治体に開催地決定の通知を行っております。　なお、今後の全国的なスポーツ大会の誘致につきましては、本市に所在する施設で開催が可能な競技については、競技団体の意向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ◆１８番（大平直昭議員）　議長──18番 ○詫間茂議長　18番 ◆１８番（大平直昭議員）　分かりました。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○詫間茂議長　次に、15番篠原重寿議員の質問を許可します。　篠原重寿議員。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議席番号15番、立憲民主党の篠原重寿であります。議長のお許しを得て、ただいまより大きくは３項目にわたって、市長の市政に関する質問をさせていただきたいと存じます。　まず、持続可能な財政運営についてということです。　本題に入る前に、これも財政に絡む話なんですけども、今日、午後から国会においては、閉会中になっておりますが、国葬の在り方、また予算の使い方ということで、集中審議があるようです。国の説明では、今回の国葬、その根拠法がないという中で、内閣の決定によって進められようとしている。また、予算的にも予備費を使うという、本来であればちゃんと議論をした予算を立てて、そして正当な理由があって国葬にしていくというのは当然あり得る話なんですけども、今回の進め方っていうのは、本当に国民にとっては、いろんな情報で言いますと半数以上が反対をしているような情報もあります。そういう中で、やはり我々の貴重な財源、税金をどういうふうに使っていくのか、これは当然市にも関わる話です。それで、市民ニーズに沿った事業を展開していく元は、全て財源が要ります。その元は市民の皆さんから預かった税金であります。その使い道については、市民サービスの向上を目指し、公平に公正にということを基本にしなければなりません。また、地方自治体の財政運営は将来にわたって運営できる見通しを持って行われているのかが常に問われております。　そこで、具体的に伺いますが、今議会において、令和３年度の決算が出されております。事務当局といいますか、市としてこの令和３年度の決算の評価をどういうふうに分析をしておりますか、伺います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　篠原重寿議員の質問にお答えをさせていただきます。　令和３年度決算の評価につきましては、決算額で歳入総額326億8,900万円、歳出総額310億7,100万円、歳入歳出差引き額16億1,800万円となり、ここから令和４年度に繰り越した事業の財源である翌年度に繰り越すべき財源１億3,800万円を差し引いた実質収支額は、14億8,000万円であります。　実質収支額が大きくなった理由といたしましては、令和３年度当初歳入予算額から地方交付税が９億2,500万円、地方消費税交付金が１億4,600万円、令和２年度から令和３年度の剰余金が３億1,000万円の増額となり、一般財源となる歳入が増加したためであります。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　それでは、財政の関係の２点目になります。　先ほど市長からの決算についての評価がありましたけれども、その中に大きく中身を占めてる地方交付税、また各基金です。これは決算というよりも現在幾ら基金を別に持っているかということになりますが、そういった基金等、各種財政指標がいろいろあります。その現状と分析についてお聞きしたいと思います。　まず、地方交付税、先ほど令和３年度決算では64億円余りとなったとあります。令和２年度より６億5,000万円ほど増加をしております。その交付税に関してどういうふうにその増加分を分析するのか。また、実質公債費比率、いわゆる一般会計から公債、借金を返していくための割合がどういうふうに推移しているのか。また、基金の残高、現在どのように残高として残っているのか。一方で市債、負債ですね。この分の残高はどういうふうに動いておりますか、伺います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　２点目の地方交付税、各基金など各種財政指標の現状と分析についてでございますが、地方交付税につきましては、国の地方財政計画において新型コロナウイルス感染症の影響による地方税等の減少を見据えた増額及び普通交付税の再算定による追加が交付されたことから、64億2,500万円となりました。地方税等の減収対策、臨時経済対策、令和３年度に借り入れた臨時財政対策債の償還を目的とした増額であり、一時的なものと考えております。財政指標の一つであり、一般会計において自治体の財政規模に対する市債の償還金の割合を表した実質公債費比率は、令和３年度決算では9.6％となります。また、自治体が地方債など、現在抱えている負債の大きさを財政規模に対する割合で表した将来負担比率は58.1％となり、どちらも早期健全化基準内でありますので、今後も基準を超えないよう努めてまいります。財政の健全性を確保する上で重要となる財政調整基金につきましては、令和３年度末の残高は25億1,300万円となり、さらに先ほど述べました実質収支額のうち10億円を積立てております。また、市債残高につきましては、令和３年度末は351億円と、令和２年度末の349億円から２億円の増となっておりますが、豊浜小学校改築事業の財源２億5,000万円を学校施設整備基金から、元利償還金に交付税措置があり、財政上有利な過疎対策事業債へ振り替えたことなどが理由であります。今後、スマートインターチェンジ整備や第２運動公園建設等の大型の建設事業が予定されており、財源を確保する必要がありますので、基金及び市債の残高に注視しながら、将来に過度な負担とならないように、健全な財政運営に努めてまいります。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　交付税が意外といいますか、伸びたということはどう評価するかなんですけども、当初の予算、国も観音寺市も一緒だろうと思うんですけども、去年、令和３年度特に税収が落ち込むだろうということで、国の交付税に振り向ける予算もかなり厳しく見てた。結果、蓋を開けると、割合税収が伸びた。観音寺も伸びてるということを聞いてます。これは、私が思うには、コロナがあってかなり不況ではあったんだけども、業種が限定的であったと。その業種についてはかなり大変な状況であったんですけども。大手企業を含めて輸出関係が伸びている。結局、国全体では増収があったため、交付税も地方に配分された、こういう結果が今回の観音寺の交付税の増になったと思います。私が言いたいのは、交付税は伸びたんですけども、これは本当に一時的なもので、やはり自前の体力がなかったらまた逆の振り戻し。当然、企業が次々と今、かなり倒産というんですか、廃業しているという、現在ありますんで、かなりまたマイナス要因が出てくると思うので、そういう意味では交付税に頼らない財源確保をしていかんと、また持続可能なということには当然ならないと思いますんで、その辺、一時的にはこういうプラスという、歓迎すべきなんですけども、そこはやっぱりちゃんと自前の体力をつくるということは、私は必要でないかなというふうに思います。　それで、そういうことも含めて財政の３点目になりますが、行政は外から見たときに安定的に運営されよんかどうか、信頼関係が市民にとってはやっぱり重要な意味を持ちます。そういう意味では、市の総合振興計画、これが2018年に策定されて10年間、今進んでます。前の白川市長の時代ですけども、その前期の５年間が今年で終わります。来年から後半の５年の基本計画を動かすという時期になります。そういう意味では、後期５年間のそういった持続可能な財政運営、基本計画においての中にどういうふうに見通しを考えておるのか伺います。　それともう一点、市長の選挙公約で３大プロジェクトということをうたわれております。しかしながら、いまだにその全容が見えない。財源も含めて全体事業費もなかなか見えない中で、今までの振興計画の中に当然入ってないメニューが今回出てくるわけです。そういうことでいくと、本当に大きなツケだけを残すことにならないのか、私は大きな疑問符がつきます。そもそも市の最上位計画である総合振興計画にない今回のプロジェクトの関係、それとの整合性、どういうふうに考えておりますか、伺います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　３点目の総合振興計画後期計画の財政運営の見通しと３大プロジェクトとの整合性についてでありますが、平成30年３月に策定いたしました、本市における最上位計画であります第２次観音寺市総合振興計画の前期基本計画に基づき、安定的な財政運営を図るため、自主財源の確保や国や県への地方財政制度の改善要請などに取り組んでまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、社会全体において急速なデジタル化が進み、地域経済や市民生活など、地域社会全体が大きな転換期を迎えております。　本市におきましても、人口減少や地球温暖化などの問題も含めて社会環境を適切に捉え、地方創生の取組を進めながら、官民が協力して取り組む持続可能なまちづくりを実践するため、事業の選択と集中を行い、引き続き財政運営の効率化を図ってまいります。現在、令和５年度から令和９年度までの５年間を計画期間とする後期基本計画の策定に取り組んでおり、私の公約であります３大プロジェクト事業については、他の関連計画も含め、その整合性を保つように努めてまいります。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　市長、最後にも言われましたけども、振興計画とプロジェクトの関係です。例えば、まだ事業費も分かりませんけども、１億円、２億円ぐらいの事業であれば、年度途中で毎年、実施計画を見直していくという、そういうシステムになってますよね。その中で１億円、２億円というのは、ある意味、新しい事業が出てくることもあり得ると思うんですけども、一方で、多分、私の推測なんですけども、数十億円の規模の金が伴うようなこういった事業については、振興計画にきっちりとうたい込んでおいて、それで毎年見直しをかけながら精度を高めるというのが本来の姿であろうと思います。そういう中で、来年度、後期５年間をもう計画を今練んりょる最中であって、さらに市長もプロジェクトの説明を市民の方には詳しくはまだ知らされていない。議会のほうにもそうなんですけども。そういうことで、そういう意味では、主には財政の見通しを含めて、きっちりと説明をしていただきたいと思いますが、その点の確認をお願いします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　私の３大プロジェクトの事業を含めて、しっかりと整合性を保つように、るる一つ一つ御説明をしていきながら、また議会にお諮りをしていきながら、計画を持って、またいろいろな補助金、また制度を活用しながら進めていきたいと思っておりますので、その都度、議会のほうには御報告、また御相談をかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げる次第であります。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　補助メニューがいろいろあったりしても、結局は一般財源として、当然確保した上で動き始めるということになると思います。一般財源で言うと、先ほどの交付税の変動がかなりぶれがあったり、基金残高もそう潤沢にはない。財政調整基金の中で、やはり将来に不安を残すようなことのないように、計画性を持って進めていただきたいというふうに思います。　それでは、大きくは２点目になります。　市職員の定年延長に関してということになります。　地方公務員法が改正されて、来年度以降、段階的に地方自治体の職員の定年が60歳から65歳に順次引き上げられることが法律上では決められております。現在、それぞれの自治体で、それに基づく条例を具体的にどういうふうに改正するのか、その事務作業という段階になっております。この定年延長に関して、私は昨年６月において、既に法律が決まってましたので、市としての運用、また現行の再任用職員との均衡などについて問いただした際には、国の動向や他市の状況を踏まえて調査検討するというふうな答弁が、６月の段階、去年です。答弁されておりました。直近に迫って、やはりそういった意味では、条例化については、まずは職員組合など、現場で働く職員の声を十分に聞き、その上で具体的な項目を煮詰める必要があると考えます。　それで、まず具体的に１点目ですが、来年度から適用するのであれば、来年度を含め、近々退職される方が目の前となっておる職員の身の振り方に関わる条例変更です。そういった意味では、条例の整備とともに対象者への説明が急がれると思いますが、いかがですか。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　定年延長についてでありますが、地方公務員法の改正に伴い、来年度から60歳に達する職員の定年年齢の引上げの措置が適用され、また制度の導入に伴い、管理監督職勤務上限年齢制や定年前再任用短時間勤務制の導入、情報提供・意思確認制度の新設等を講ずることとされております。この情報提供・意思確認制度は、任命権者が、原則、職員が60歳に達する年度の前年度に、60歳以後の任用、給与、退職手当に関する情報を提供するとともに、職員の60歳以後の勤務の意思を確認するよう努めるものであります。職員の意思確認に当たっては、法令の改正に関するもののほか、本市の実情に基づく職務、配置等の対応や現行制度による再任用職員との均衡などについて、調整した上で説明する必要がありますので、御質問のございました条例案の提出時期につきましては、12月定例会に上程したいと考えております。　以上であります。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　該当者といいますか、制度、大きな変更に伴うということで、丁寧な事前の説明、本人の意思確認、それが要る、答弁の中にもありましたが、そういうことからすると、なかなか12月というのはかなり遅いのではないかと私は思います。県内的にも全ての市がまだこの９月に乗っているというふうには聞いておりませんけれども、そういう意味では、丁寧な説明を当該の職員に対して求めていきたいと思います。　それで、そういった定年延長に伴う課題というのがやっぱりあります。導入に当たっては、最終的には65歳まで安心して働き続けられる制度の整備、条件がなければ、やはり働き続けることができません。現状でも、職種によっては、採用を打ち出しても応募しない職種、なかなか来てくれないといいますか、そういう事例もあります。徐々に、一般的には公務員離れというふうな傾向も見られます。市民サービスの向上については、５年間の延長とはいえ、さらなる、そういった意味では職員の労働環境、ちゃんと65歳まで働けるような環境を準備する必要があると考えます。特に、65歳になってきますと、本人が高齢期に入る、60歳から高齢者の一歩手前になりますし、親の介護、こういうのが切実に家の中では起こってくる課題です。それと、本人の体力の衰えとか、そういう意味では従前の勤務を続けられないケースが多くなると考えます。その上で、定年延長で新しい職、次の段階に入るときに、それまでの経験を生かしてできる仕事を振り向けるといいますか、そういうことをしなければ、なかなか、残りの５年間とはいえ、働き続けるというのは、私、難しいというふうに思いますので、そういった意味での、今まで以上に働く環境整備の必要があると考えますが、いかがですか。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　定年延長に伴う課題についてでありますが、定年延長となる職員は、簡単に申しますと、現行の定年時の給料月額に100分の70を乗じて得た額が支給されることとなります。また、定年延長となる職員の業務につきましては、これまでの経験や技術を生かすとともに、職場において後進の指導、助言などができる業務が理想だと考えております。しかしながら、そのような経験や技術を生かせる職場も、60歳を過ぎた職員にとっては体力的に困難な職場である、また親の介護等、家庭の事情等により、勤務に支障がある職場であるなどの理由により、60歳を超える職員が初めての業務に就く場合も当然出てくるものと考えております。　今後、これらの点を念頭に、60歳を超えた職員が65歳まで安心して働き続けられる職場や業務の検討及び調整を行い、職員が必要な情報を基に、多様な勤務形態の中から自主的に選択ができるよう、情報提供に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　それと、これも課題の一つになりますが、３点目になります。　定年、そういった延長制度ができますと、それぞれの職場には定年前の、いわゆる今までの60歳までの職員、皆さんおいでるような立場の正規職員の人、それから定年延長に伴って５年間、60歳を超えてる人の職員がおる。さらには再任用の職員という制度もまだ残ります。あと会計年度職員というふうな、様々な立場といいますか、身分が違う、制度が違う中で同じ仕事をするという、そういうケースになります。なりますと、やはり職場の中で、なかなかチームで仕事をするというのが、普通、市役所の業務になります。あんまり単独で動くというのは、ケースにしては限られると思います。そういう意味でいくと、そういう方々が本当にチーム一丸となってできるのかどうか。やっぱりそういうふうな意味では、総合力は低下するおそれも、私、あると思うんです。そういった部分をどうやって解消していくのか。賃金も違う、いろんな条件が違う中で働く人を束ねるというたらあれですけども、一体感を持たすということについて、どういうふうな考え方を持って職員に指導していくのか、このことを伺います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　異なる勤務形態による職場の連帯感の喪失についてでありますが、篠原重寿議員御指摘のように、定年年齢引上げ後は、正規職員とともに定年延長の職員、再任用職員及び会計年度任用職員が課において混在することが考えられます。また、職場の連帯感は、職員同士が互いに尊重し合い、同じ目標や考えの下、一つにまとまることで醸成されるものと考えますが、様々な職員が従事する中、異なる勤務形態により職場の連帯感が喪失することがないように指導をしていく必要があると考えております。　以上です。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番
   ◆１５番（篠原重寿議員）　こういった指導というのは、秘書課といいますか、人事を持ってるところだけで指導というのは、私は当然不可能になると思います。日々の中で目を配る人が要るといいますか、それがいわゆる管理職の仕事でないかなと思います。そういった意味では、今まで以上に職員を目配るというか、そういうふうな管理職の業務という、本来の業務、これができるのかどうか。今まで以上に必要でないかなというふうに思います。そういう意味での、今言われた指導というのは、どういう立場で、どういう段階で、誰が指導していくのか。そういった、今現在のやり方といいますか、今後、どういうふうに指導していくのか。現場の一個人に対して全部政策部が対応することにはならないと思うんで、そういう意味での指導のやり方、今後どういうふうに考えていきますか。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件につきましては、課の連帯感を一体化するには、やっぱり管理職の立場も管理者の考え方も必要だと思っております。また、課の雰囲気とかを注視するのが、人事関係の秘書課等の仕事だと思ってます。それを見ながら、今後、定年延長になったときに、それぞれ管理職とか人事関係で事案に応じた対処をしていこうかと思ってます。その中で、よい方法があれば、そういう方法を提示して、皆さんに指導してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　今後10年ほどかかって65歳まで段階的に上がっていくという。急に５歳上がるわけではないんですけども、いろんな課題を整理をしていく、そういうことが今後、特に人事当局は求められるというふうに思います。　その上で、定年制の一番最後の問題といいますか課題になりますが、早速、新規採用の課題になります。来年度の募集とか、毎年度、当然、今までだったら毎年、大体定年があって辞めていく。ところが全く退職がない年もあったりして、一方で採用については、じゃああんまり、年齢のバランスを考えると入れていくことも考えないかん。そういう意味では、新規採用、今後です。どういうふうに計画性を持って、職員構成は考えていく必要があると思うんで、その分を伺います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　新規採用への考え方についてでありますが、定年年齢の引上げ措置が始まり、65歳までの引上げが完成するまでは、これまでよりも退職者数が減少することとなり、また新規採用者数についても、これまでとは違い、60歳を超えて就業する意思のある職員数を加味した上で検討することとなるため、これまでよりも新規採用者数は縮小することが予想されます。しかしながら、将来にわたって市民サービスを提供する中で、職員が高い意欲を持って業務に取り組み、また組織内において適切な新陳代謝を図っていくためにも、新規採用は必要であり、継続的にその確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　人口構成、今の日本の人口と同じなんですけども、人口がいびつなだけに、今も年金制度とかは破綻している、そんな状況もあります。この職員の年齢構成ってのは、逆に言うと、ある意味、新規採用によって調整が十分可能な制度といいますか部分なんで、それこそ10年後、20年後を見据えて、本当にずんどう型といいますか、どの年代も同じような人数がおるということも含めて、新規採用を今後ともそれは考えていただきたいというふうに思います。　それでは、大きくは３つ目になります。　子育て支援ということで伺います。　まず、その中で１つ目ですが、全国で今年の上半期、１月から６月です。生まれた赤ちゃんというのが、昨年より２万人ほど減っていると、マイナス５％程度になってるそうです。初めて20万人を切ったという状況です。直接の要因は、コロナの感染拡大ということで、妊娠を控えたということにもあろうと思いますが、それまであった少子化の流れ、それがさらに加速されたというふうな結果となっております。一方、市の持続的発展には、そういった人口減少への歯止めをかけて、生産年齢人口の増加が必要となります。その対策として、子育てをするなら観音寺市と言われるような、子育てしやすい環境づくり、この充実による少子化対策を前面に市として打ち出すべきだと考えます。　そこで１点目ですが、子育て支援の具体策として、子どもさんが生まれた後、産後ケア事業というのがあります。お母さん方が、子どもが生まれた直後、物すごい不安になって鬱病になったり、いろんな産後に病気を持たれている方、そういうケースがあります。そういった部分をカバーするということで、2019年12月には母子保健法の一部を改正する法律（改正母子保健法）が公布されて、各自治体は出産後１年までの母子に対して産後ケア事業を行うことが求められております。　１点目ですが、現在実施している産後ケア事業の概要、また利用状況を伺います。 ◎挽田公孝副市長　議長──副市長 ○詫間茂議長　副市長 ◎挽田公孝副市長　子育て支援についてでありますが、産後ケア事業の概要と利用状況につきましては、産後ケア事業は、出産後の体調回復に不安がある方や育児不安が強い方、また育児サポートが十分得られない方など、産後に支援を必要とする母子に対して、母親の育児に関する負担感の軽減を図ることを目的としております。本市では、安心して子育てができる環境を提供するため、香川県内４か所、県外１か所の医療機関や助産所で、宿泊またはデイサービスにより、母体の回復や育児指導等の支援を行っております。事業対象者は、市内に住所を有する産後12か月未満の母親及びその乳児であります。　次に、利用状況についてでありますが、令和２年度は、宿泊型が１人の利用で延べ７日、デイサービス型は１人の利用で延べ１日の利用がありました。また、令和３年度は、宿泊型が５人の利用で延べ16日、デイサービス型は５人の利用で延べ５日の利用となっております。なお、令和４年度は８月31日現在で、宿泊型が２人の利用で延べ10日、デイサービス型は２人の利用で延べ４日の利用となっております。　以上です。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　今、副市長からの答弁もありましたが、子どもさんの出生数は減っているにもかかわらず、利用者が逆に増えているという背景には、家庭事情、おじいさん、おばあさんと住んでいない、核家族であったり、お母さんだけで面倒見ざるを得ないというふうな、そういうケースはどんどん増えているということでの不安感を、市に対して払拭を求めるといいますか、その結果ではないかというふうに思います。そういう意味では、産後ケア、こういった事業を本当に、特に小さい子どもを抱える際には不安がますます増えているという、そういった不安を除く意味では、今後とも有効な事業ではないかなと私は思います。　それで、先ほど、最近法改正があったということで、それに伴って、市として事業の内容の見直し、今後どういうふうに充実を図っていくのか、この点を伺います。 ◎挽田公孝副市長　議長──副市長 ○詫間茂議長　副市長 ◎挽田公孝副市長　ただいまの件、法改正を受けての見直しということについてでありますが、令和３年４月１日に施行されました母子保健法の一部を改正する法律により、産後ケア事業が努力義務となり、本市におきましても、対象者をこれまでの産後６か月未満から産後12か月未満とし、宿泊型とデイサービス型を行っているところであります。　この産後ケア事業につきましては、妊娠届時や生後１か月から２か月頃に実施するこんにちは赤ちゃん事業の訪問時に事業の概要を紹介するとともに、妊産婦健診や出産後、退院までの間に医療機関等へも事業の周知をお願いしておるところであります。今後も、本事業を必要とされる方に安心して利用していただけるよう、より一層啓発に努めてまいります。　以上です。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　そういった、まずは対象者に対する情報提供、こういう事業をやってますよという投げかけです。それを十分にしていただかないと、例えば市の広報とか、そういうのではほとんど、ほとんどってあれなんですけども、なかなか見ない、文字を追うといいますか、そういうふうにはなかなかいかないというケースをよく聞きますので、やっぱり個別に訪問する、先ほどの赤ちゃん事業とか、そういった１対１の中でちゃんと十分伝えていくという、これが必要かなと思います。　それと併せて、今現在、対象を受入れしていただける事業者が県内で４か所、県内ですから、高松にあったり、あと市内にも２か所ほどあるんですかね。そういうことを聞いてますけども、なかなかこういった小児科も減っている状況の中で、お願いのできる対象者が減っているというんもあるんですけども、なお一層、もう少し広げるといいますか、利用しやすいように、こういうとこもありますよという、それが打ち出せるような協力関係を結んでいただけたらというふうに思います。そういう意味では、県外、多分お隣の県になると思いますが、そういったところにも声かけをしているという状況もありますので、それこそ四国中央市、四国の真ん中の市でもあるということもあって、県内にとどまらず拡大をして、拡大と言うのか、利用しやすいような、少しでもそういった状況をつくるということが必要でないかと思いますが、その点の再度の答弁をいただきたいと思います。 ◎挽田公孝副市長　議長──副市長 ○詫間茂議長　副市長 ◎挽田公孝副市長　ただいまの件についてでありますが、子育てにつきまして安心してできるというようなことが非常に大事であります。したがって、今、篠原議員が御指摘されてましたように、県内４か所、県外１か所でありますが、四国中央市等々、近隣の市、自治体とも協力をしながら広げていって、子育て支援に優しいまちづくりをしていきたいというように思っております。　以上です。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　それでは、子育て支援の２つ目の項目になるんですが、これは先ほど石山議員が質問されて、答弁されました。不妊治療に対する助成制度、これの拡充をどういうふうに考えるのかということでの、私も質問の内容でした。先ほどの答弁の中で、具体的に今後実施に向けて早急に検討するというふうな話がありましたので、私自身も思いは同じということで、それを受け止めて、次の具体的な答えが出るのを期待して、この不妊治療助成については、今回省いていきたいというふうに思います。　以上で私の今回の質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。 ○詫間茂議長　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開〇出席議員　２０名　　１　番　　三　好　優　子　議員　　　│　　　　11　番　　伊　丹　準　二　議員　　２　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　　12　番　　井　下　尊　義　議員　　３　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　　13　番　　友　枝　俊　陽　議員　　４　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　　14　番　　詫　間　　　茂　議員　　５　番　　合　田　千佳子　議員　　　│　　　　15　番　　篠　原　重　寿　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　岸　上　政　憲　議員　　　│　　　　17　番　　立　石　隆　男　議員　　８　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　　18　番　　大　平　直　昭　議員　　９　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　　19　番　　大　矢　一　夫　議員　　10　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　　20　番　　大　賀　正　三　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　佐　伯　明　浩　　市長　　　　　　　│　　　　松　原　成　範　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　田　代　直　樹　　総務部長　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　│　　　　合　田　浩　幸　　教育部長　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　岡　崎　洋　祐　　事務局長　　　　　│　　　　山　田　雄　大　　書記　　高　嶋　由美子　　事務局次長　　　　│　　　　石　川　雄　三　　書記　　　　　　　───────────────────────────── ○詫間茂議長　休憩前に引き続き質問を再開します。　まずは、13番友枝俊陽議員の質問を許可します。　友枝俊陽議員。 ◆１３番（友枝俊陽議員）　13番、自民新政会の友枝俊陽です。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、今回は大きく３点ほど質問をさせていただきます。　まず、１点目ですけども、１点目は市長の選挙公約についてお伺いいたします。　昨年の11月の市長選挙において市長が掲げられた主な選挙公約についてをお聞きしたいと思います。　１点目は中四国最大級の道の駅の整備について、２点目は観音寺駅の橋上化について、３点目は三豊工業高等学校跡地に関連する周辺整備及び豊浜駅整備について、４点目はサイクリングロードの整備についてであります。　私たち議員も多くの市民の方々に、計画の実現性や時間軸での計画性などを尋ねられることが多分にあります。選挙から10か月が経過しましたが、次の選挙までの今任期は残り３年余りの時間の中で、今任期中での計画性と実現性について、ある程度具体的にお聞かせいただければと思っております。ＪＲ駅舎や三豊工業高校跡地に関連する整備につきましては、民間の事業者との関連性も含めた計画について、現段階での状況なども併せて説明いただければと思っております。多くの市民の皆様が関心のあることでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　友枝議員の質問にお答えをさせていただきます。　私の選挙公約についてでありますが、１点目の中四国最大級の道の駅の整備につきましては、新しくオープンした道の駅や多くの人でにぎわう人気の道の駅、特色のある運営を行っている道の駅などの先進地を視察するなど、情報収集を行っており、整備に係るコンセプトや機能のほか、活用できる補助金等について整理し、プロジェクト推進企画本部会議において協議をいたしているところであります。　新しい道の駅の整備に係る期間につきましては、先進地の事例によりますと、最短で６年となっておりますが、本市においては９月定例会に建設基本構想に係る予算を上程しており、建設に係る基本テーマ及び基本理念の設定と建設候補地の選定を行う予定であります。現時点では建設場所や設置される機能、運営方法などの詳細が決まっていないため、具体的な開設時期につきましては提示することができない状況でありますが、取組を進めていく中で、市民の皆様にお示しをしていきたいと考えております。　２点目のＪＲ観音寺駅の橋上化につきましては、橋上化することにより駅の南北の行き来がスムーズに行えるようになり、新たな人の流れや交流をつくるとともに、駅のバリアフリー化なども考えております。現在は、駅の改修や整備を手がけた実績のある設計会社等の専門家から情報を収集しているところであり、どのような整備を行っていくのかについて検討しております。ＪＲ四国などの関係機関と引き続き情報を共有しながら、整備の方向性が決まった段階で、具体的な取組について協議を進めてまいります。　３点目の三豊工業高等学校跡地に関連する周辺整備及びＪＲ豊浜駅の整備につきましては、学校法人大麻学園が計画をいたしております４年制の看護系大学の開設に併せて、周辺の整備に取り組んでいきたいと考えております。現時点におきましては、国道からのアクセス向上を図るための道路整備や、学生などの大学関係者により利用者が増加すると思われますＪＲ豊浜駅の改修、駅から大学へつながる連絡通路の整備などを想定いたしておりますが、今後も学校法人大麻学園やＪＲ四国などの関係機関と情報を共有しながら、具体的な取組について協議を進めてまいります。　４点目のサイクリングロードの整備につきましては、市内を気軽にツーリングできるエコ・サイクリングロードを整備することで、市民の健康増進につなげるとともに、観光資源としても活用していきたいと考えており、整備の方向性などについて協議をしているところでございます。　なお、本市には既に市内を巡るサイクリングコースが複数設定されておりますが、あまり認知されていない状況にありますので、まずは市内外の多くの方に知っていただくことから取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１３番（友枝俊陽議員）　議長──13番 ○詫間茂議長　13番 ◆１３番（友枝俊陽議員）　市民の皆様に聞かれて、なかなか私たち議員が今の段階でお答えできる情報がなかったのが今の状況であるかと思います。市民に聞かれる点などを再度質問させていただきたいと思いますけれども、１点目の中四国最大級の道の駅の整備については、最短で６年余りでの開設を目指すということでもありますけれども、これから調査を進めながら基本構想を練り上げていくことになるかと思いますけれども、現時点で市長が描く道の駅のコンセプトやイメージについてお聞かせいただけたらと思います。　２点目のＪＲ観音寺駅の橋上化に関しては、駅の改修や整備を手がけた実績ある設計会社や専門家の情報収集を行っているということでありますけれども、ＪＲ四国などとも協議を行いながらということでありますけれども、現時点での整備時期の目安に関しては、道の駅完成後という認識でよろしいのでしょうか。それとも並行して順次進めていきたいということなのでしょうか。道の駅の整備と併せて行っていくということも視野に入れた答弁だったのか、そのあたりを含めてお聞かせいただけたらと思います。　また、橋上化とはどのようなイメージなのかも、併せてお聞かせいただけたらというふうに思います。　３点目の三豊工業高等学校跡地に関連する周辺整備及びＪＲ豊浜駅の整備に関しては、４年生の看護系大学の開設に併せて周辺整備を行っていくということでありますけれども、この民間の学校法人さんのことではありますけれども、開設に向けた認可の目安時期であったりとか、開設の目安時期などがもし分かればお聞かせいただけたらと思います。　４点目のサイクリングロードの整備に関しても、観光資源として活用を含め、整備方向を協議しているということでありますけども、どのような点を協議されているのか、現段階での構想を含めてお聞かせいただけたらというふうに思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ただいまの件につきましてでありますが、１点目の新「道の駅」につきましては、地域に新たなにぎわいを創出したいと考えております。そのために、市民の皆様が日常的に集える場所として、地元の農畜水産物を販売する地域経済の拠点として、さらには市内や周辺地域の観光資源をつなぐ観光拠点として様々な機能を併せ持つ複合的な施設として整備することで、市内外から多くの人が集まり、交流する場としてまいります。　２点目のＪＲ観音寺駅の橋上化につきましては、現時点では整備の時期などは未定でございますが、新「道の駅」建設など、他のプロジェクト事業と並行して取組を進めてまいります。　橋上化のイメージにつきましては、駅舎を２階へ上げた後の１階部分や駅前のスペースなどの整備方法などについて調査研究しているところでありますので、現時点ではお示しすることは難しい状況でございますが、今後、市民の皆様の御意見もお伺いをしながら、具体的な整備の方向性について取りまとめてまいります。　３点目の看護系大学につきましては、現在のところ具体的なスケジュールについては示されておりませんが、引き続き情報収集に努め、必要な情報については随時発信していくとともに、適切な時期に周辺整備を行うように取り組んでまいります。　４点目のサイクリングロードにつきましては、本市には、海や山など、風光明媚で魅力的な場所が多く存在しますので、それらの風景を生かし、十分に堪能できるようなコースを整備していきたいと考えております。市外からも多くの方が訪れていただけるよう、既存の観光資源の活用や三豊市などの周辺自治体との連携も含め、整備の方向性について調査研究をしているところでございます。 ◆１３番（友枝俊陽議員）　議長──13番 ○詫間茂議長　13番 ◆１３番（友枝俊陽議員）　今回、質問させていただきましたこの市長の選挙公約については、冒頭にも申したように、本当に多くの市民の方が期待をしておりますし、どうなるのかということを私も常々尋ねられるわけであります。道の駅に関しては、いつ頃、どこにできるんなという声があったりとか、観音寺駅に関しても、確かに古いわなと、今のままではいかんけど、でも市が出してやるべきことなのかなとか、いろんな声があるわけなんですけども、それを一つ一つ計画を立てて、実現性を高めながら調査していくことが大切ではないかというふうに思いますけれども。既に計画されておりますスマートインターチェンジの整備や第２運動公園の整備、そしてこれから計画もあります大野原こども園や観音寺の公民館の建て替えなど、そういったことも併せて議論していかなければならないような状況でありますけれども、それに加えて、先ほど篠原重寿議員がおっしゃったように、これに加えて今回のこの公約で上げられたこの事業を計画していくわけでありますので、市民からは財政や財源、財政面について心配される声もやはりありますので、そういったことを含めて、私たち議員に求められる判断力や責任も重大であるかというふうに思っておりますので、私たちも真摯にそのあたりを受け止めながら、しっかりと議論してきたというふうに考えております。　それでは、大きくは２点目の質問に移らさせていただきます。　先ほど午前中に大平直昭議員が質問された項目と一緒ではあるんですけども、お尋ねさせていただきます。　２点目は、全国大会等の出場助成金についてであります。　昨年12月議会でもスポーツ振興と支援ということで質問をさせていただきました。全国大会等に出場する個人や団体に対する助成についてお伺いしましたけれども、本年も、この夏の期間を中心に、多くの子どもたちをはじめ、市民の方々が全国大会等に出場されたものと思います。私の知る限りでも、本当に多くの子どもたちが、今回、全国大会に出場されたわけですけれども、本年、これまで全国大会等に出場された個人と団体の数、そして助成金の総額をまずお聞かせいただけたらというふうに思います。　また、過去の実績についても併せてお聞かせいただけたらというふうに思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　全国大会等出場助成金についてでありますが、全国大会等に出場された個人及び団体の数と助成金の総額につきましては、平成31年度は、個人68名及び10団体に助成しており、総額は88万円であります。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため多くの大会が中止になったことにより、個人３名のみの助成であり、総額は３万円であります。令和３年度は、個人40名及び４団体に助成しており、総額は48万円であります。本年度は、８月30日時点で助成予定も含め、個人58名及び10団体であり、総額は78万円であります。 ◆１３番（友枝俊陽議員）　議長──13番 ○詫間茂議長　13番 ◆１３番（友枝俊陽議員）　12月の質問の際にも例に挙げさせていただいたんですけども、お隣、三豊市との比較をよくされるわけでございます。そういった意味では、隣の市が突出した額を助成しているということで、それ以外の市は大きな違いはなく、むしろ本市においては個人の部分においては高い水準にあるというふうに、先ほどの大平議員の答弁にもあったように、お聞きしているわけではあるんですけれども、団体に関するところをやっぱり見直す必要があるのではないかというふうに私も思っております。実際に12月に質問をさせていただいたときにも、団体のところはやはり見直すべきではないかということをそのときにもお伝えさせていただいたわけではあるんですけれども、実際に、今回も、今年ですね、全国大会出場された子どもさんの保護者や祖父母の方からは、隣の市はあれやのになと、観音寺は変わらんのなと的な声をいただいているわけであります。そういった声もありますので、ぜひともこの全国大会出場者に対する助成金の増額支援や、助成に対する考えを改めてお聞かせいただけたらというふうに思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　助成金の増額支援についてでありますが、県内の助成状況につきましては、突出して高額な市がある一方、助成を行っていない市もございます。個人助成につきましては、他市と比較しても高い水準にあると認識しておりますが、団体に対しましては、県内各市の状況及び動向を踏まえながら総合的に判断し、観音寺市全国大会参加助成に関する基準の変更等を検討してまいります。　なお、この助成金とは別になりますが、学校の部活動として出場する、例えば全国中学校体育大会や全国中学校駅伝競走大会、ジュニアオリンピック大会等への出場に関しましては、児童生徒大会出場補助金交付要綱に基づき交通費と宿泊費を100％補助しており、近隣の市町とも同様の補助内容となっております。 ◆１３番（友枝俊陽議員）　議長──13番 ○詫間茂議長　13番 ◆１３番（友枝俊陽議員）　再確認をさせていただけたらというふうに思うんですけれども、今答弁中で、観音寺市全国大会参加助成に関する基準の変更等を検討してまいりたいというふうに御答弁いただきましたけども、これはもう前向きに増額助成について検討していくというような認識でよろしいでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　団体等につきましては、前向きな変更等を検討していきたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ◆１３番（友枝俊陽議員）　議長──13番 ○詫間茂議長　13番 ◆１３番（友枝俊陽議員）　ありがとうございます。それでは、今いただいた答弁、新年度には新しい基準での助成が行われることを願いまして、これで質問を終えさせていただきます。　そしたら、最後になりますけれども、大きくは３点目の質問に移らさせていただきます。　３点目は、萩の丘公園の整備についてをお伺いいたします。　雲辺寺の麓に位置する萩の丘公園は、テニスコートやゲートボールコート、野球場にソフトボール場、サッカーなどもできる多目的広場、芝スキーや子どもの遊び場、幼児プールなど、親子で楽しめる施設がいっぱいあり、ロッジを備えたキャンプ場や大谷池の周辺を散策できる遊歩道などもあり、レジャーなども楽しめる公園でもあります。私も地元でありますので、幼少期からよく遊んだりスポーツをしたり、子ども会でキャンプをしたりと、たくさんの思い出のある公園ではあります。今も時折、大谷池周辺の遊歩道を散策しながらゆっくりとした時間の流れを感じたりしていることもありますけれども、そうしたときに、子どもを連れて公園の遊具などで遊ばれてる親子を見かけたり、夏の期間にはプールに入りに来ている子どもを見かけたりもしております。また、朝夕には、遊歩道をお友達と散歩されている年配の方を見かけたりもしておりますけれども、そうした中で、子どもの遊び場を含めキャンプ場エリアなどで幾つか気になった点がありますので、お伺いしたいと思います。　１点目はトイレであります。遊び場とキャンプ場エリアには２つのトイレがありますけれども、キャンプ場エリアのトイレは水洗トイレでありますが、大谷池の堤を渡って歩いていくと、最初に目の前に現れるのがトイレであるんですけれども、このトイレは、階段を数段上った上に建物があり、階段の高さも１段１段が少し高く、スロープなどもなく、子どもや年配の方にとっては少し利用しづらいような感じでもあります。その上、昔ながらのくみ取り式のトイレであり、水洗トイレや洋式トイレが普及している現状において、今のトイレはどうなのかなというような状況でもあります。このトイレを利用者目線で考えた場合に、やはり整備が必要ではないかというふうに思います。　２点目はキャンプ場とロッジでありますけれども、アウトドアブームで、多くの方が家族や仲間でキャンプを楽しむ光景がありますけれども、このキャンプ場でキャンプをしたりロッジに宿泊されている方などを見かけることが少なく、どの程度利用されているのでしょうか。私も幼少期には、子ども会などで飯ごう炊飯をしたり、キャンプファイアをしたりしながら、テントを張って宿泊をしたり、このロッジに宿泊したりもしましたけれども、近年では集団でのキャンプなどの機会も少なくなっていると思います。個人でのキャンプが主流になっているとは思いますけれども、このロッジは、現在も色も塗り直されたり、キャンプ場も草刈りが丁寧にされており、非常にきれいに管理はされていると思いますけれども、実際にどの程度の方が利用されているのか、お伺いしたいと思います。　３点目は幼児プールについてですが、今年の夏も猛暑日が多く、市内に唯一のプールでありましたけれども、多くの子どもが利用されているにもかかわらず、猛暑日が多いことによって、水温の上昇やプールサイドの気温も非常に高いということで、熱中症の危険性があるため、利用中止にすることが頻繁にあったかと思います。せっかくのプールを楽しみにしている子どもたちもいると思いますので、日陰をつくるなり、そういった対策が必要かと思いますけども、この休止にしなくても運営できる方法を検討してはいかがでしょうかということでございます。　４点目は、大谷池の遊歩道をぐるり一周歩くと、一部分ではありますけれども、車道を歩くようになります。距離で言いますと300メーター程度かなというふうには思うんですけれども、白線も大分薄れておりますし、人が歩く部分としては非常に幅が狭くて、カーブがあったりもして、非常に危険を感じる部分でもあります。この車道の部分は雲辺寺へ向かう車やバスも通りますので、夕時に散歩されている年配の方からも、この部分をカラーベルトなどのような、カラーで舗装して、車を運転するドライバーさんから認識してもらえるようなことはできないのかと言われたこともございます。そういった点も対応できないかということで、今回御質問をさせていただきます。　以上、よろしくお願いいたします。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○詫間茂議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　萩の丘公園の整備についてでありますが、１点目の友枝議員御指摘のトイレにつきましては、大谷池の横を渡り切り、キャンプ場の入り口にあるトイレ施設です。そのトイレは、園内７か所あるトイレの中で唯一のくみ取り式で浄化槽のないトイレです。新たに浄化槽を整備するには、水利組合が管轄の水路へ放流する場合が多いのですが、このトイレの設置場所が大谷池の堤防を利用した構造になっており、堤を掘って新たに浄化槽を設置することが構造上難しいと考えております。水洗式にするためには、場所を変えて新設することを検討しなければなりませんので、安全性を考慮し、撤去も含めて検討をしてまいります。　２点目のキャンプ場とロッジについてでありますが、大自然の中、開放的な気分が楽しめるキャンプは、屋外で密を避けることができることもあり、アウトドアレジャーとして注目が高まっております。萩の丘公園のキャンプ場については、緑豊かな自然と大谷池を見下ろすすばらしいロケーションの中にキャンプ場があります。施設整備は、簡易宿泊施設として、ログハウスを昭和63年から平成２年の間に６棟整備いたしました。キャンプ場としましては、平成３年に芝生広場、キャンプファイア施設、約20張り収容可能なテント用地、炊事場、トイレ等を整備しております。　また、施設利用状況としましては、令和３年度実績で、ログハウス利用者87名、キャンプ場利用者245名の利用がございます。コロナ禍ということもあり、若干人数が減っておりますが、さらなる利用者の増加を目指し、サービス向上を実現できるよう考えてまいります。　３点目の幼児プールについてでありますが、現在、安全面を考慮し、熱中症予防に配慮すべき対策としまして、気温と水温を足して65度を超えた場合に中止としております。気温につきましてはどうすることもできませんが、できるだけ水温の上昇を抑えられるよう、日陰をつくる対策等について、これから検討してまいります。　次に、４点目の市道大谷奥野線へのグリーンベルトの設置についてでありますが、萩の丘公園の遊歩道を利用している歩行者の皆様は、大谷池の周囲を一周する場合に、コースの設定上、どうしても一部市道大谷奥野線を歩行する部分がございます。この部分については、歩行者と一般車両が混在して通行しており、幅員も最小部分で路肩を含め５メートルという状況です。市道の利用者としましては、雲辺寺ロープウエーを利用する大型バスや普通自動車が多く、友枝議員から提案いただいたように、グリーンベルトの設置につきましては、施設利用者との調整を行いながら検討してまいります。　以上です。 ◆１３番（友枝俊陽議員）　議長──13番 ○詫間茂議長　13番 ◆１３番（友枝俊陽議員）　ありがとうございます。最後のところ、大谷池周辺の道路の部分ですけれども、昨今、雲辺寺に行かれる個人の方、特に県外ナンバーの車の方が非常に多くなっておりますので、地元の方、散歩されてたりとかすると、非常に分かりづらい部分もあったりすると思いますので、ぜひともカラーベルトとかを整備していただけたらというふうに思います。　それでは、再質問で、トイレに関しては、大谷池の堤防を利用している構造上、堤を掘って新たに浄化槽を設置することが難しいということで、撤去も含めて検討していくということでありますけれども、ロッジに関しては、利用者数が若干減少傾向にあるということで、ロッジは他市にあるロッジに比べると、冷暖房の設備やシャワーなども含めてそういった設備がなく、少し古い感じの仕様であると思います。また、周りが山林ということもあり、火気厳禁であったり、ロッジのすぐ隣やデッキでバーベキューをすることもできず、利用しづらい点もあるかと思います。それに加えてイノシシの出没であったり、マムシが多いというような点も含めて、少し危険な面もあるというふうにお聞きもしております。観音寺ファミリーキャンプ場、一の宮公園のキャンプ場もありますが、ロッジがあるキャンプ場としてはこの萩の丘公園のキャンプ場だけですので、バーベキューなども安全に行える、また楽しむことができる施設として、夏場も冬場も利用してもらうことのできるような施設であってほしいというふうに願うわけではありますけれども、トイレの件も含め、このキャンプ場も手を加えずにこのまま現状でいいというわけではないというふうに思います。やはり計画を立てて、どういった公園がベストなのか、また修繕するべきなのか、用途を変更してキャンプ場としての機能はなくして、違った形で、例えばアスレチックなどを楽しむ森林施設とか、遊び場の再構築であったりとか、そういったことも検討してもよいのではないかというふうに思います。そういった点も含めて、どのようにお考えなのかを改めてお聞かせいただけたらというふうに思います。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○詫間茂議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　ただいまの件についてでありますが、萩の丘公園は観音寺で唯一のロッジのあるキャンプ場を有する公園ですが、キャンプ施設につきましては、設備や周辺の安全面に関して利用しづらい状況にあります。また、利用者が求める好条件の民間施設も増えている状況の中で、施設そのものを見直す必要があると感じておりますので、公園の在り方をもう一度考え直して、施設をどうしていくのか、これから検討してまいります。　以上です。 ◆１３番（友枝俊陽議員）　議長──13番 ○詫間茂議長　13番 ◆１３番（友枝俊陽議員）　実際に、このままでは非常にもったいないという公園ではあるかと思います。場合によっては再構築することも含め、民間事業者に土地を提供して、施設を運営していただくということも検討の中に含んでもいいのではないかというふうに思っております。もっと多くの方々がこの公園をうまく利用できるよう、再構築していただけたらというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　最後になりますけれども、次世代に対し責任ある世代として、私ごとではありますけれども、私たちの住み暮らすこの地域を持続可能な地域とするべく、来年４月に、私、新たな挑戦をしようと現段階では考えております。今与えられた立場をしっかりと責任を持って、日々議員活動をしていきたいというふうに思っておりますので、今後とも皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げて、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○詫間茂議長　次に、７番岸上政憲議員の質問を許可します。　岸上政憲議員。 ◆７番（岸上政憲議員）　７番、自民新政会の岸上政憲でございます。議長に許可をいただきましたので、通告書に従いまして発言をさせていただきます。当局の皆様、市議会議員の皆様とともに観音寺をよりよくするための提案型の質問をさせていただきたいと思います。昼休憩後、お疲れのところではありますが、当局の丁寧な答弁をお願いしたいと思います。　質問に関しては２点、新学校給食センター建設事業について、市長公約、道の駅についての、大きく分けて２問の質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　まずは、観音寺市が計画しております新学校給食センター建設事業についての質問をさせていただきます。　私も所管であります文教民生委員会に所属しており、新学校給食センター建設に関して、当局に細かく苦言を呈しているところではございますが、厳しくいくのは委員会で行うとして、今回は本議会を通じて市が新学校給食センター建設に関してどのように考えているのかという市の姿勢を市民の皆様にも知っていただければと思います。　新学校給食センター建設事業とは、現行、センター方式２か所、自校方式２か所あるところを、センター方式１か所に集約するというものであります。新学校給食センター建設に当たり、市が考えるコンセプトについてお伺いいたします。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　岸上議員の御質問にお答えをさせていただきます。　新学校給食センター建設事業に係るコンセプトについてでありますが、本市では令和２年２月、（仮称）新観音寺市学校給食センター整備に関する基本方針を策定し、その基本理念として安全性と栄養価において、高水準の給食を提供することを基本的な使命とし、安全・安心でおいしい給食づくりの遂行に努めることを掲げております。その基本理念の実現に向けて、第１のコンセプトとしては、安全で安心な学校給食を安定供給できる施設、第２は多様な献立に対応でき、おいしい給食を提供できる施設、第３は安全にアレルギー対応給食が提供できる施設、第４は食育に関する情報を発信できる施設、第５は効率的で経済的な調理環境の施設、第６は環境負荷の低減に配慮した施設、第７は次世代に負担を残さない施設、以上の７つをコンセプトとして施設の整備を進めてまいります。　なお、例えば第１のコンセプトとして掲げた安全で安心な学校給食については、アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が構想した衛生管理の方法であるＨＡＣＣＰの概念を取り入れるとともに、異物混入のリスクを下げるため、金属探知機も導入したいと考えております。　今後とも、このようなそれぞれのコンセプトに基づく具体策を講じることで、基本理念に沿った園児、児童・生徒にとっての安全・安心でおいしい給食づくりができるよう努めてまいります。　以上でございます。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　安心・安全でおいしい給食というのは大前提であり、ごくごく当たり前なことであるのですが、この根幹の部分は絶対に譲歩せず、なおかつ付加価値をつけることが、近年の学校給食センターでは求められております。事実、視察に参りました愛媛県大洲市では、12年前から観音寺市で計画しているのと同様の方式であるＰＦＩ（ＢＴＯ方式）にて、地産地消率を上げることを付加価値として位置づけております。観音寺市の建設予定案では、先ほど御紹介いただいた７つのコンセプトがあり、食品安全面では金属探知機導入、防災面では有事の際に米の備蓄を利用することも可能というのが新たな付加価値と言えるかと思います。　また、現行の計画にはありませんが、津波や高潮等の有事の際にセンターの働き手、また近隣住民の垂直避難も考えて、外階段等で屋上へ避難できるような計画案も検討していただければと存じます。　続きまして、新学校給食センターを造るに当たり、最大の恩恵を受けるのは子どもたちになりますが、その中で現行の給食センター、自校式から新学校給食センターになったときに、子どもたちが受けるサービスが向上する箇所をお教えください。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　ただいまの子どもたちが受けるサービスとして、向上するところはどのようなことかにつきましては、例えば献立の充実の観点、食育の観点、安全・安心の観点を例に挙げると、次のようなメリットが考えられます。　まず、献立の充実の観点からは、現観音寺学校給食センターにはなかった炊飯設備を整備することにより、市内全ての子どもたちにお米や麦を使用した、これまでにないメニューを提供したいと考えております。また、大野原・豊浜地区では、オペレーションの関係上、塩分濃度の調整ができませんでしたが、新学校給食センターでは、園児、児童・生徒の発達段階に応じた塩分濃度の調整を行い、健康に配慮したメニューの提供を可能としたいと考えております。さらには、新たに導入したいと考えているスチームコンベクションオーブンでは、食材のうまみや栄養素を逃さない調理が可能となります。　次に、食育の観点からは、大野原学校給食センターや豊浜小学校及び豊浜中学校給食調理場には未整備であった見学通路などを整備し、給食がどのような工程で調理されているのかを見学できるようにするとともに、実際に使用している調理器具に触れるなどの体験活動や、調理員の方から直接話を聞いたりできる学びのスペースを整備することにより、市内共通の食に関する学習が提供できるようにしたいと考えております。　次に、安全・安心の観点からは、これまでは床面にラインを引いて区別していた汚染、非汚染作業区域を各部屋ごとに仕切るとともに、床面は水などを流さないドライシステムとすることによって、細菌の増殖を抑え食中毒の発生を防ぎ、より安全で安心な給食を提供することを可能としたいと考えております。　また、新学校給食センターには専用のアレルギー食対応調理室を整備することから、現在は３品目であるアレルギー対応食材を増やすことができ、より個々の実情に配慮した給食の提供が可能となります。　このように、新学校給食センターは、子どもたちへの給食の提供や食育の観点からも大きなメリットのある施設になるものと考えております。　以上でございます。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　米飯の炊飯施設、アレルギー食対応調理室を整備することによるゾーニング化、園児、児童・生徒の年齢に伴った味つけができる等、今の観音寺・大野原の学校給食センター、豊浜２か所の自校式ではできないことが新学校給食センターでは可能になること、また子どもたちが受けられるサービスが向上することを確認させていただきました。ただ、よりよいものを建設するために、今後も委員会において大いに厳しく口出ししていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。　続きましての質問に移ります。　市長公約であります道の駅についてお尋ねいたします。　市民の皆様からも、一体どうなっているのか、どうなるのか、いつできるのかと、本当に造って大丈夫かと、市がする必要性があるのかと、先ほど友枝議員から御質問あったところと少しかぶるところではあるんですが、市民の方から多数の御意見を拝聴することが多いです。我々議員ですら、先日25日に市長からの説明を聞くまでは何にも情報がないままでございました。本議会を通じて市長の道の駅に対する思いだったり、施設構想を市民の方にお伝えしてはいかがかと思いますが、市長、どうでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　岸上議員の質問にお答えをさせていただきます。　公約の道の駅についてでございますが、本市の課題の一つであります人口減少対策は、現在想定されております人口減少のスピードをいかにして緩やかにしていくかということが重要でございます。本市には、魅力ある農畜水産物や特産品、観光資源が多く存在いたしており、新しい道の駅を地場産業の発展の場とするとともに、四国の真ん中に位置する地理的にも恵まれた交通アクセスをうまく生かすことで、その魅力を最大限にアピールし、市外から多くの方に立ち寄っていただける新たなにぎわいの場としてまいります。さらに、観光だけでなく、子どもから高齢者の方まで、全ての世代の市民が日常的に訪れてもらえる憩いの場、交流の場となるようにも取り組んでまいります。　このように様々な機能を併せ持つ複合施設として新しい道の駅を整備することで、交流人口創出の核としていきたいと考えております。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　この市長公約の道の駅を建設するに当たっては、観音寺にある現存２か所の道の駅のことも同時に考えなければなりません。中四国最大級の道の駅を建設したことによって、現存２か所が赤字になって、市が赤字補填をしなければならなくなってしまっては、本末転倒な話となります。付随して、また閉業となった場合には、跡地利用に関する問題も浮上してきます。開業までの間に売上げを伸ばし、共存できるような取組をしていただくような提案も、当局としてしなくてはなりませんので、検討をお願いしたいと思います。　続いての質問に移ります。　市長公約の道の駅を建設に当たっては、税金を投入することもあり、持続可能な施設でないといけません。しかしながら、四国島内には、観音寺の現存２か所を含め89か所もの道の駅があります。様々な機能を併せ持つ複合施設を計画するということでしたが、90か所目となる市長公約の道の駅が持続可能な施設になるかどうかは、人々を呼び込むキラーコンテンツを導入する必要性があると思慮します。89か所の道の駅にないものがあってこそ、それを目当てに訪れていただけるものだと思慮します。キラーコンテンツの導入の可能性についてお伺いいたしたいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ただいまの件につきましてでありますが、新しい道の駅については、交流人口の核として整備してまいりますが、一方で市民の皆様に喜んでいただける、市内の産業がもうかるというところにも重きを置いておりますので、そのために必要な運営の持続性というところにも焦点を当てて取り組んでおります。全国的に有名な会社の店舗を誘致することができれば、新しい道の駅を訪れる方にとってもとても魅力的に思えるかもしれませんが、現時点では純粋に新しい道の駅自体を魅力あるものに整備し、多くの人が集まる場としていくことを最優先と考えております。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番
   ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　現状の構想と先ほどの説明を聞く限りでは、10年、20年、持続可能な施設になれるとは思えません。また、建設に向け進めるに当たっては、道の駅にこそ専門の特別目的会社をつくるＰＦＩ方式を導入したほうが合ってると私は思います。これから進むに当たり、議員、市民の声を反映し、御検討いただけたらと思慮しますが、市長いかがでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　いろいろな道の駅も視察し、またいろいろな方から御意見を聞き、また政策アドバイザー等からも意見も聞き、そして専門の方々からもいろいろ意見を聞きながら、一つ一つ前に進めさせていただきます。そして、まさしくこれからは本当に、ここ観音寺が持続可能なまちとして発展し続けるためにも、交流人口を増やしていくということは非常に重要ではないかと思っております。そのためにも、ただ単に自然が豊かだから来てくださいといってもなかなか来ていただけないと思います。そのためにも交流人口を増やしていくための核というのが必要になってまいります。この核をいかにつくり上げていくのかというのが重要ではないかと思っております。　そして、令和７年度末には、観音寺スマートインターが供用開始する予定となっております。観音寺市には２つのインターができるわけであります。四国の真ん中というところに位置しておりますので、交通アクセスもしっかり整備しながら、そして将来に向けて、観音寺の顔となるような道の駅をつくり上げていきたいと思っておる次第であります。　そして、ＰＦＩ等々と言われましたが、この道の駅にあまりＰＦＩは、今の段階では何とも言えませんが、似つかわしくないのではないかと感じております。これからいろいろ精査をしながら、専門の方、いろいろな方を聞きながら、前に前に進めていきたいと思っております。もちろん市議会の議員の皆さん方にも毎回いろいろなことをお示しするとともに、市民の皆さん方からの御意見も聞きながら、しっかりと前に進めていき、本当にこの新しい道の駅が市民の皆様にとりまして憩いの場所となり、そして中四国最大級の道の駅として、四国はもとより中国、関西から来ていただけるような魅力ある道の駅をつくっていく、そのためにも全力で進めていきたいと思っておる次第でございます。議員の方々はもとより、市民の皆さん方の御意見も拝聴いたしまして、しっかりと前を向きながら進めていきたいと思っております。リスクなくして成功はないと思っております。ただ単に数合わせだけではなくて、しっかりと前に進める。そして、幾つもの大きな壁が出てこようかと思いますが、しっかりと壁を一つ一つ、皆さん方と乗り越えて、しっかりとした将来に向けて、この地域に本当に、日本に誇れる、そして世界に誇れるような道の駅をつくり上げていきたいと思っておりますので、御指導、御協力、御理解を願うわけであります。よろしくお願いいたします。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　ありがとうございます。アドバイザーを含め、導入に向け、これから行われると思いますアンケート調査、市民の方、現場関係者を含め入っていただく方に取りますアンケート調査、また議員とどうやったら持続可能な施設になるのかというところも含め対話を増やして、方向性を算定するに対して、当局以外のところの御意見も参考にしながらしていただければというふうに思います。　引き続き市民のため、観音寺の将来のためと御理解をいただきまして、市民に寄り添ったサービスとなるように御支援、御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○詫間茂議長　次に、17番立石隆男議員の質問を許可します。　立石隆男議員。 ◆１７番（立石隆男議員）　議席番号17番、令和の風の立石隆男でございます。議長の許可を得て、令和４年第５回定例会において、質問をさせていただきたいと思います。　今夏は酷暑と水不足に見舞われ、飲料水にも困る方もおられました。９月に入り、朝夕の気温も下がり、降雨もあり、少し安心できる過ごしやすい季節となってまいりました。　さて、ロシアによるウクライナ侵攻が２月に始まり、はや半年が過ぎました。当初は圧倒的な戦力差でロシアの優勢が報じられていましたが、欧米の反発により、ウクライナが反転攻勢に転じたとの情報も聞かれるようになりました。実際のところは膠着状態ではないかと思います。早くこの理不尽な戦争状態を終結させ、世界の平和と秩序が戻ってくることを願っております。　また、新型コロナウイルス感染症は、いまだに新規感染者が増え続けております。今年に入って急激に感染者数が増え、本市においても、７月には1,300人を超え、８月には2,977人と、3,000人に近づいておりました。令和３年からの累計では6,100人以上の方が罹患し、本市の人口の10.6％以上となっております。専門家の研究が進められ、療養期間が短縮されるそうですが、いまだに新規感染者増加の収まりが見えず、マスク等の着用や大人数の会食自粛など、市民の皆様も社会生活の不自由さを痛感されていることと思います。そして、それらの影響があると思いますが、燃料や資材、農業肥料などが高騰しており、加えて９月より生活消耗品等の値段が上がり、市民生活は今まで以上の厳しさを味わっております。市民生活の平穏を守るため質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。　今回の質問は、交通弱者対策についてお伺いしたいと思っております。　車社会となって久しく、特に本市のような田園地域では、人々の移動手段として車が必須となっております。働く年代も高齢化が進む中、重大な交通事故も発生していることから、運転免許証の返納も増えてきております。交通弱者、特に御年配の方々は、病院に行かねばならず、買物にも行きたいと熱望されております。　１点目は、買物弱者対策についてお伺いいたします。　12月議会にほかの議員も質問されておりましたが、移動支援サービス事業や民間の移動販売車事業は、コロナ感染症の猛威が続く中、現在の活動状況はどうなっておりますか、お伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　立石議員の質問に答えをさせていただきます。　交通弱者対策についてでありますが、買物弱者対策につきましては、内閣府が平成30年に実施した高齢者の住宅と生活環境に関する調査によりますと、調査対象である60歳以上の15.9％が「日常の買物に不便」と回答されております。日常の買物や生活に必要なサービスを受けるのに困難を感じる人、いわゆる買物弱者の発生要因は、地理的な問題や社会構造の変化、家族構造の変化など多岐にわたるため、対応が行き届かないケースも少なくないと言われております。本市における買物弱者への取組状況につきましては、昨年度から、本市の移動・外出支援事業補助金を活用し、一ノ谷地区の団体が住民互助による移動支援サービスを実施いたしております。週２回の運行で、利用状況につきましては医療機関への受診が最も多く、買物での利用は約２割となっております。　なお、移動販売事業として、香川県農業協同組合が、五郷・萩原・紀伊支店のマーケットの閉店に伴い、平成28年から地域で生活をされる方の買物に関する利便性の確保を図るため、移動販売車両による移動販売事業を展開をいたしております。また、個人で移動販売事業をされている方もおられ、各地区の第２層協議体でも移動販売車の出店情報について紹介を行っているようであります。この移動販売事業につきましては、移動販売車両の販売先で小さなコミュニティーが生まれ、通いの場にもつながっているようであります。 ◆１７番（立石隆男議員）　議長──17番 ○詫間茂議長　17番 ◆１７番（立石隆男議員）　民間の移動販売車事業は、地域の拠点に立ち寄るため、周辺の方の交流の場としても意義があります。また、年配の方々の購入意欲や生きがいにもつながっております。しかしながら、事業における採算面ではかなり厳しいと伺っております。事業の撤退をされないように、市民サービスとして事業が継続するように対策を講じる必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ただいまの件についてでありますが、立石議員御指摘のとおり、移動販売事業の経営につきましては厳しい状況であるとお聞きをいたしております。総務省が2017年に発表した調査結果によると、移動販売や宅配など、買物弱者対策に資する活動を行っている事業者に収支状況を尋ねたところ、「赤字である」とした回答が54.9％と、半数以上だったそうであります。今後、本市内で展開されている移動販売事業の継続が困難になれば、利用者にとって買物の機会が十分に供給されない状況に置かれることも想定をされております。本市における移動販売事業への支援策につきましては、現在も先進自治体の取組状況について調査いたしておりますが、今後さらに調査の上、検討してまいりますとともに、第２層協議体とも連携を図りながら移動販売事業の促進につなげてまいりたいと考えております。 ◆１７番（立石隆男議員）　議長──17番 ○詫間茂議長　17番 ◆１７番（立石隆男議員）　どうぞ検討をよろしくお願いしたいと思います。　第２点目は、公共交通についてお伺いいたします。　これまでにも何回も公共交通について質問や意見を述べさせていただきました。これまでも様々な検討を重ねて、現在ののりあいバス運行事業となっています。しかしながら、時代は変わっていき、状況も変わっていきます。当然、対応や対策、事業も変化するべきだと思っております。のりあいバスの運行状況はコロナ禍でどうなっているか、お伺いいたしたいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　のりあいバスの運行状況についてでありますが、現在、のりあいバスは、伊吹線を含めて６路線で運行いたしております。伊吹線を除く５路線につきましては、毎週月曜日から土曜日に運行いたしており、運休日は毎週日曜日と12月29日から翌年の１月３日までの間になります。　のりあいバスの利用者数につきましては、コロナ禍前の平成30年度は６万5,031人、令和元年度は６万8,137人の利用者数でありましたが、コロナ禍となる令和２年度は４万7,571人、令和３年度は４万6,354人と、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、約３割程度の利用者が減少いたしています。 ◆１７番（立石隆男議員）　議長──17番 ○詫間茂議長　17番 ◆１７番（立石隆男議員）　それでは、それにのっとって、次期の運行見直しはいつ頃の予定ですか。　そして、その方向性についてはどうお考えかお伺いしたいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　のりあいバス路線の次期運行見直しについてでありますが、本市では、平成18年からのりあいバスを運行しており、市民の買物、通院、通学、通勤等において、高齢者を中心に多くの方が利用されております。のりあいバスの路線につきましては、これまでも利用者や自治会等からの要望を受け、随時見直しを行うとともに、定期的に路線再編をしてまいりました。現在、令和５年度からの運行に向け、交通空白地域や不便地域の解消を図るため、路線の見直しを行っているところであります。併せてＪＲ観音寺駅等での電車との乗り継ぎをスムーズに行うため、時刻表の見直しも行う予定であります。　今後の路線再編につきましては、市民の皆様がふだんよく行く病院、店舗等の場所や、どういった経路で目的の場所へ移動しているのかを把握することも重要になることから、人流等の動向調査を実施する必要があると考えております。　また、公共交通を取り巻く様々な時代の変化に対応していくため、これまでの自治会要望や市民利用者アンケート等を勘案しつつ、令和５年度から路線再編に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。その中で、タクシーによるデマンド交通なども含めて検討する予定といたしております。今後ものりあいバスの利便性の向上及び安全運行に努めてまいります。 ◆１７番（立石隆男議員）　議長──17番 ○詫間茂議長　17番 ◆１７番（立石隆男議員）　我々の小さい頃、集落にはよろず屋さんもあって、また我々の市長の地元であります五郷にも酒屋さんが２軒、またＪＡのマーケットもあり、うどん屋さんもありましたが、最近ではもううどん屋さんも閉めてしまい、もう販売しているのは自動販売機だけというような状況になっております。これも少子・高齢化、経営者の高齢化、また車社会、時代の流れによるものだと思いますが、車社会から取り残された市民の生きがいを継続できるように、交通弱者対策をよろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○詫間茂議長　次に、11番伊丹準二議員の質問を許可します。　伊丹準二議員。 ◆１１番（伊丹準二議員）　失礼いたします。　議長のお許しを得て、11番伊丹、ただいまから３点、質問させていただきますが、大きくは３点ということにしておるんですが、２点目について、少し考え方のそごがございまして、それは飛ばすつもりでおります。そのときにまた説明をいたします。　では、まず第１問についてお伺いしますが、先般より各議員より質問がある中の道の駅についてお伺いいたします。　市長が３大事業ということで、道の駅、三豊工業、観音寺駅の橋上化を申されておりました。その中で、三豊工業跡地の医療学校建設については、多くの市民の支持をいただいており、佐伯市長のライフワークとして取り組まれることを、祈りにも似た感情を込めて支持いたします。また、駅の橋上化は、40年前に一応の結論が出ておる案件と理解しておりますが、新たな目で、どのように取り組まれるのかを、その都度お示しいただけるものと理解しております。　今回は、３大事業のうち特に道の駅についてお伺いいたします。　市長は８月25日の説明会、議員に対しての説明の折に、皆様の意見を聞き完成させるとおっしゃいました。提案を議会との折衝により決めたい、また市民、議会より多くの意見を聞くべきではないかとの問いに、それではぐちゃぐちゃになる可能性がある。したがって、意見を集約する必要があるともおっしゃいました。そのとおりでしょう。ただ、新市長の夢、３大事業の提案に、市職員もあれこれとアイデアを考えた者もいるでしょう。この考え方は、他市において、市長に対して直接市職員がそれぞれのアイデアを持って提案していく、そのようなことが、各幹部の方も御存じだろうと思うんですが、非常に活発にやられておる市もございます。そのような中で、観音寺市が、我が市が長いこと下からの声が届きにくいとの愚痴に近い声を聞くことがありました。それは、市政が長くなりますとどうしても風通しが悪くなるということの表れだろうと思っております。せっかくの職員のアイデアが市政に反映しないという方さえいらっしゃることのようです。愚痴かもしれませんけれども、あまり風通しのよい市政ではなかったのではなかろうかと考えております。　新市長の肝煎りの３大プロジェクトが、ここに発表されました。そこでお願いを込めて言うわけですが、全職員が気合を入れて取り組むために、コンサル任せではなく、職員の意見も入れた総力戦を仕掛けませんか。おだてるつもりはないんですが、各部長、あるいは各課長、職員の中にいろいろアイデアを持たれている方がいらっしゃると思います。それぞれ、個々にいろいろ考えて、今までも業務に取り込まれておったと思っております。どうしても思い出すのが、長期振興計画の中の観音寺市の将来図ですよっていうふうなところに示されておった絵が、これはどこの絵なって言うと、駅を橋上化というか２階建てにしとんです。その絵を見たときに、これはどこをモデルにしとんなと言うと、そのコンサルが、これは高松ですというふうにさらっとおっしゃいました。要はよそでやったことのきれいなところを持ってきて、それを皆さんにお示しする、これがええアイデアですよって言ってお示しする。そのようなものを何回か見せられておりますと、それよりはまだまだ各課、各部の職員の本当の意味の総力戦をしていただけないかと思っております。コンサル頼みの政策決定ではなくて、全職員からのアイデアを募集して、結果としてコンサルによる調整をし、議会が決定をする。議員からの意見を取り入れることもお願いをしたい。観音寺は違ってきたと印象づける姿勢を求めたい。その結果、コンサルにより調整された道の駅案がまとまれば、全職員による各課対抗まちづくりプロジェクトとなり、総力戦の下地づくりができ、将来への期待が膨らむと言えますが、これについてお答え願いたいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　伊丹議員の質問にお答えをさせていただきます。　道の駅についてでありますが、新しい道の駅建設に関する取組につきましては、本市の政策アドバイザー２名から助言をいただきながら、プロジェクト推進企画本部を中心に協議を進めておりますが、基本構想の策定に当たり、40歳未満の本市職員に対して意見公募を行っております。複数の提案がありましたので、先月末に提案者が参加しての意見交換会を実施しており、これから意見の集約を行う中で、よい意見につきましては、新しい道の駅建設に関する本市の方針などに反映させていきたいと考えております。今後、他のプロジェクト事業などについても同様に、本市職員から積極的に意見を聞く場を設けていきたいと考えております。 ◆１１番（伊丹準二議員）　議長──11番 ○詫間茂議長　11番 ◆１１番（伊丹準二議員）　ありがとうございます。非常に大事なことを市長が言っていただいたので、非常に安心をしております。本当に観音寺市の職員は総力戦をやったら面白い結果が出るんではないかというのは本気で思っておりますので、ぜひぜひ、今後注意しながら、上意下達ではなくて、全職員のアイデアを集めて、これが佐伯新市長の考え方じゃというふうなことで、ぜひぜひ推し進めていってもらえたらなというふうに思っております。ぜひ今後とも注意を持ってお考えください。　以上です。　もう一つ、次に空き家対策という形で申し述べるつもりでおりましたが、これは私の考え方のところに非常に間違いがございまして、非常に市の立ち位置と違うことをあまり自由に言い過ぎましたものですから、ちょっとこれは場に合わないなということで、改めてもう少し考えて練って発表したいなというふうに思っております。　３問目に参ります。　３問目のことは、書いてありますように、要はダイバーシティーというはやり言葉ですが、非常に最近は横文字ばっかりなので困ることが多いんですが、特にダイバーシティー、多様性というのは、どの業界にも言われることであって、それに対応できたところが残っていけると。経済界も政治も皆同じだろうと思っております。本市は、ＳＤＧｓを支持するまちとして宣言して、はや５か月、６月議会一般質問に際し、我が市の管理職の男女比率をお聞きしたところ、それは計画的な調整をしていないとのお答えをいただきました。その現状においてはそのとおりだったのですが、揚げ足取りのように思われますけれども、せっかく多様性を認めるまち、あるいは多様性に向かってこの行政がいろいろ取り組んでいくということであるならば、現状を反映した中で総力戦に挑む、先ほどの３大事業の中の道の駅についても同じことでありますが、多様性を認めた上での総力戦を挑んでいく、そのことが四国の中できらりと光る観音寺市になるんではないかなというふうに思っております。それについて非常にアバウトな問いかけでございますが、御意見ございますでしょうか。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ダイバーシティーについてでありますが、６月の定例会におきまして、女性職員を積極的に管理職へ登用することは、観音寺市特定事業主行動計画をはじめ、取り組むべき事項としていること、また採用、昇任等につきましては、職員個々の成績、適性等を考慮して行うべきものと考えており、管理職における理想的な男女の構成比率というものは考えていないと答弁させていただいたところであります。　本市の特定事業主行動計画においては、女性職員の活躍を推進するため、管理職員に占める女性職員の割合を30％とする目標を従前より掲げており、これはＳＤＧｓの５番目の目標「ジェンダー平等を実現しよう」を達成するためのターゲット「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。」と意を同じくするものであり、本市におきましては、今後とも目標に向け、女性職員の活躍を推進してまいる所存であります。　以上であります。 ◆１１番（伊丹準二議員）　議長──11番 ○詫間茂議長　11番 ◆１１番（伊丹準二議員）　ありがとうございます。前回のときも同じでありますから、そんなに変わったつもりはございませんが、同じことばっかり繰り言を言よるわけではないんですが、例えば10年後に、この壇上の執行役員が半分ぐらいが女性になったらええなという、切ない望みでございます。そういうような意味合いで、具体的な数、あるいは具体的な風景を見ながら、さっきの道の駅も一緒なんですが、それを見ながらどうぞ突き進んでいっていただきたいなというふうに思っています。　以上です。これで終わります。ありがとうございました。 ○詫間茂議長　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○詫間茂議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　継続市議会は９月９日午前10時より会議を開きます。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　散会...